排ガスをクリーン化する製品を開発

国の「経営革新支援法」を受け、雇用拡大へ（２月２１日・金）

　大曲市大曲西根字元木、「株式会社秋田ルミナ（佐々木訓弘社長）」は２１日、ディーゼルエンジン車の排気ガスをクリーンにし、東京都の排ガス規制環境基準に対応できる特殊な燃料フィルターの開発と黒煙除去装置（ＤＰＦ）に取り付け、粒状物質（ＰＭ）排出を削減する製品を関東の車用フィルター開発メーカーと共同開発、国の「中小企業経営革新支援法」の支援を受けて４月から量産体制に向けて雇用を拡大、生産体制が整う１２月まで２１人の新規雇用につなげたいと発表した。長引く不況で雇用の見送り、リストラが進む中、秋田ルミナの雇用拡大は久しぶりの朗報だ。

　同社は大曲市の誘致企業として１９７１年に進出、創業を開始した。自動車部品の受注生産が中心で、資本金は５０００万円、現在の従業員は７６人。しかし景気の低迷で需要が落ち込み、２年前にはリストラに踏み切ったこともあった。
 

　厳しい経営状態を乗り切るには製品開発によって販売ルートの開拓しかないと関東の車用エンジンフィルター開発メーカーと共同で環境対応部品の開発に取り組んだ。東京都ではディーゼル車の排ガスに含まれるＰＭ（粒子状物質）の排出基準を超える車については黒煙除去装置であるＤＰＦを０３年から着用を義務づけ、さらに０５年からは窒素酸化物の排出についても厳しい基準を設け、規制することになった。

　同社ではその環境に対応できる製品開発で付加価値を高め、将来とも安定した売り上げを確保したいとフィルター開発メーカーと４年かけて開発に取り組み、東京都の環境基準をクリアできる製品開発に成功した。

　しかし、設備投資に約１億８０００万円の資金が必要なことから、県を通じて国の「中小企業経営革新支援法」の支援を受けたいと申請。低利で約８０００万円の支援が決まった。県内でその認定を受けたのは９社目。

　同社では「特殊な素材を使った燃料フィルターの商品化は世界で初めてであり、大手自動車メーカーも関心を寄せており、取り引き拡大の可能性が高い」と期待している。佐々木社長は「新規事業でこれまで以上に地域に貢献できると思う。４月からの雇用拡大では技術経験者だけでなく、若い人も育てたい」と力を込めた。