新市将来構想案を了承

次の協議会で法定協設立に向け調印へ（２月２６日・水）

　大曲仙北合併協議会（会長・高橋司大曲市長）の第４回目の協議会は２６日午後２時から神岡町の農村環境改善センターで開き、今月１３日に開いた第３回協議会に提出された「新市将来構想」の素案をたたき台に修正した「新市将来構想（案）」を提出、了承された。同協議会は大曲市、神岡町、西仙北町、中仙町、協和町、南外村、仙北町、太田町の８市町村で構成され、今後は４月１日の法定合併協議会設立に向けて構成市町村が各議会に法定協議会設置議案を提出、その議決を得た上で３月１４日に南外村で開く第５回目の協議会で「法定協議会設置協議書」へ署名、調印する。

　「新市将来構想（案）」はＡ４版で７５ページ。第１章の「はじめに」から第２章「合併の効果」、第３章「新市の姿」、第４章「将来見通し」、第５章「新市に望まれるまちづくり方針」、第６章「新市に望まれる施策」からなっている。

　第１章では合併の必要性を説き、合併は厳しい財政状況にある地方自治体の規模拡大による効率化で強固な財政基盤を持つまちへと生まれ変わるための手段としている。そして第２章では採用が困難であった社会福祉士、保健婦、理学療法士、土木技師、建築技師など専門職の採用・増強を図ることで、健康・福祉、環境などの分野を中心に多様化・高度化・複雑化する行政ニーズに迅速、的確に対応できる質の高いサービス提供が可能としている。

　第３章では「新市の姿」として位置と地勢、気候、合併後の面積、人口・世帯、人口動態、行政施設などをまとめている。８市町村合わせた人口は１９８０年の１０万６８９３人をピークに減少し、２０００年で９万８３２６人（国勢調査から）となっている。しかし、人口は減少に歯止めはかからず２７年後には約１万人減の８万７９３２人と推計している。

　第４章では「将来見通し」を説明。その中で産業別生産額では「新市となっても厳しい経済状況にあり、工業と商業の生産額は増減があるものの、農業の生産額は一貫して減少し、２０００年が２４５億９０００万円なのが、１５年後には１０８億５０００万円まで落ち込む」と推計している。また地方交付税は合併による特例措置のメリットを享受できる期間は合併からの１０年間で、その後の緩和措置期間を含めても合併後１５年間に限られており、合併後１６年目以降は極めて厳しい歳入状況となると予想している。このため合併後も継続的、着実な経費の削減に取り組む必要があるとしている。

　第５章の「新市に望まれるまちづくり方針」では「おおきなせなかに夢を乗せ、未来（あす）羽ばたく元気なまち」をキャッチフレーズに▽大地の恵みを活かした安全、信頼の食糧供給基地▽住む、訪れる人々が日本一の笑顔と豊かな心に出会う故郷▽住民が主役、住民と一緒に創るパートナーシップ（協働）のまち?を標榜している。第６章では「新市に望まれる施策」として▽大人から子どもまで安心して健やかに暮らせるまちづくり▽大らかで心の豊かな人を育むまちづくり▽希望ある若者が意欲的に働けるまちづくり▽何世代にもわたり豊かな自然を守り育てるまちづくり▽生活の基盤が整ったまちづくり▽仲間と温かくふれあえるまちづくり▽快適で安全に暮らせるまちづくり▽２１世紀に相応しい自立と協働のまちづくり?を目指したいとしている。

　協議では「住民への情報提供をどうするか」「合併に向けての民意をどう反映させるのか」「それぞれの町村でも土地利用計画がある。その計画が合併で白紙になるのか」などの質問や財政シュミレーションへの質問があった。

　これに対して事務局は「住民への広報は法定協議会になっても月１回のペースで協議会便りを発行する。これまでは経過説明だけだったが、法定協になってからはより詳細に報告する。民意の反映に関しては法定協議会の委員にそれぞれの市町村から２人ずつ民間から入ってもらうことにしている」と説明。さらに土地利用計画についてもそれぞれの町村が進めている計画は踏襲し、そのまま変更しないとした。

　また産業別生産額の中で農業が将来、１００億円以上もの減少となることを憂う声もあったが、事務局側は「そういう推計を示すことで、それにどういう対策を講じるべきか考える材料とした」と述べた。