８市町村の議員が研修会

総務省の篠原理事官が講演（１月１６日・木）

　大曲仙北合併協議会（会長・高橋司大曲市長）を構成する８市町村の議会議員と首長ら３役が一堂に集っての「議員研修会」が１５日、西仙北町のぬく森温泉「ユメリア」で開かれた。

　研修会には大曲市、神岡町、西仙北町、中仙町、協和町、南外村、仙北町、太田町の８市町村の議会議員１４８人と３役、議会事務局職員、合併担当職員、それに西木村からも参加した担当職員を含め約１８０人が集まった。総務省自治行政局市町村課の篠原俊弘理事官が「地方分権と市町村合併」をテーマに講演した。

　篠原理事官は「市町村の人口は合併しないまま推移すると２０３０年には人口５０００未満の市町村が現在の７１０団体から１１６４団体と急増する。秋田でも人口５０００人未満の自治体は現在１０団体だが、２０３０年には３３団体と全体の半分近くになる。しかもその過半数は６５歳以上の高齢者だ」とし、「規模が小さい市町村ほど財政力指数が減っていき、１万人未満の市町村は地方税収だけでは人件費もまかなえない。交付税に頼らない自治体を目指すべきだ」と財政面からも合併の必要性を説いた。そして「８市町村の合併による特例債を受けることで、向こう１０年間で５００億円の交付金が入る計算となる。うまく使って地方分権の受け皿となるまちづくりを進めるべきだ」と強調した。また「小規模自治体は窓口業務だけを行い、実質的な行政は県や隣接するゆとりのある市町村に任せようとの意見も出ている」と国の合併論を述べた。

　８市町村の議会議員が一堂にそろったのは初めて。町村の議員同士は交流があるが、大曲市議との交流はこれまでなかったことから、お互いの意志の疎通を図ろうと研修会の後は全員そろっての懇談会となった。