石塚氏、政策発表

雇用を最優先＝市役所に「雇用をふやす課」を新設（７月１６日・水）

　任期満了に伴う大曲市長選（９月２８日告示・１０月５日投・開票）に立候補を表明している会社役員の石塚柏氏（５５）＝泉町＝は１６日午後１時半から、同市佐野町の旧酒販ビルに確保した後援会事務所で記者会見し、選挙戦に向けた政策発表をした。石塚氏は既に政策発表している栗林次美元県議（５５）＝栄町＝、高野昭次元助役（５４）＝中通町＝について「二人の公約が総花的なるのはやむを得ないが、どこを最優先しようとしているのか良く分からない。すべて良くなるような公約だ」と婉（えん）曲な言い回しで批判。「自分はマニフェストを念頭にできるだけ具体的に内容を明示した」と述べ、緊急課題としては「雇用問題の解決を最優先し、市役所に『雇用をふやす課』を新設、機動性と即効性のある組織で、雇用機会を創出する」と述べた。さらに「市長自らが先頭に立ち、民間のネットワークを活用して、新たな雇用機会を増やす」とも強調した。そして「市長の任期１年半の間に市内の失業者の約２割に当たる２００人の雇用を創出する」とも言い切った。具体的には石塚氏個人に「５０人規模の企業進出の打診もある」と述べた。

　ハローワークとの関連に関する質問には「ハローワークは仕事は紹介するが、雇用そのものに対する政策はない」とし、そのためにも「独自の雇用の創出に当たらなければならない」など答えた。

　政治の基本姿勢としては「これまでの一企業人の経験を活かし、『目線は同じ、私も一市民です』をスローガンに皆さんとの『絆』を大切にして、元気ある豊かな大曲の実現に挑戦する」と述べた。また前回の市長選でも公約した「３世代が暮らせる地域づくりを目指したい」とも言った。「３世代が暮らせることで人口減少を防ぐ事のみならず、独居高齢者が少なくなる」と豊かな生活への挑戦を訴えた。

　雇用の問題では不足している幼児・学童保育、在宅・ディケアなどの子育て、介護など福祉関連従事者を充足することで新たな雇用機会も増えるとし、同時にインターネットを活用した情報産業の育成と情報関連産業の誘致を図り、若い世代の独立起業を支援することで「新たな雇用を生み出せる」と訴えた。さらに消費者の視点に立った農産物の「安全・安心食糧基地おおまがり」ブランドを確立し、競争力のある農業の育成、民間委託や民営化で縮減された資金を財源に、２億円の基金を創設。「創業のための無担保、無保証の融資制度を独自に実施する」とも述べた。

　このほか「民間の発想で『財政再建』と『市役所改革』にトライ」を課題とした公約では学校給食センターを改革し、国の経済特区制を導入。複数省庁の補助金を活用して「学校給食だけでなく病院給食、高齢者の配食サービスを視野にいれた複合的な運営を行う」とも述べた。また水道法の改正で民営化への道が開けたとし「浄水場の管理などを民間に委託し、年間３０００万円のコスト削減することで、水道料金の値下げを図る」などを掲げた。また「市民の質問・要望には即日回答」「民間との人事交流と積極的な女性の人材登用で、職員のやる気を引き出す」「市長・三役の報酬１０％カット」「 市長の任期は３期までとする」と訴えた。

　そして「安全・安心で３世代が暮らせる地域づくりにトライ」を課題に「グループホーム支援や高齢者介護施設の充実を図り、『入所者待機』解消」「一人暮らしの高齢者には健康維持のため、配食サービスの実施」「公民館支所、集落会館をバリアフリー化し、住民が井戸端会議などでも気軽に集え、多目的に利用できる憩いの場として開放する」「雄物川河川敷を日本一の河川公園として整備」などを掲げた。進められている市町村合併に関しては「１市７町村には特徴を持った福祉施策があり、当面はそれぞれの特徴ある福祉施策は存続の方向で検討する」と述べた。
　
　政党への推薦は「どこへも出してない」と述べ、無所属で戦う決意を見せた。石塚陣営では２０日午前１１時から事務所開きを予定している。