議員定数と任期、小委員会で検討

一般職は新市の職員として引き継ぎ（７月２４日・木）

　大曲市と仙北郡７町村の法定合併協議会（会長・高橋司大曲市長）の第４回協議会が２３日、仙北町のふれあい文化センターで開かれ、継続協議となっていた「議員の定数及び任期の取扱い」は参加市町村の議会議長をメンバーとする小委員会で検討し、それをたたき台にするとして継続審議となった。また農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いも継続審議とした。地方税の取扱い、一般職の身分の取扱い、特別職の身分の取扱いなど５つの協議事項は原案通り承認した。

　一般職の身分の取扱いでは８市町村の職員はすべて新市の職員として引き継ぎ、職員数は新市において定員モデルや類似団体の定員を参考に適正化計画を策定、定員の適正化に努めるとした。特別職の設置、人数、任用については法令の定めるところに従い調整することにした。

　事務局側は１日からスタートした新市の名称募集について「１８日までに約６００通の応募があった」と報告した。また新市名称応募作品審査会の会長には冨樫公一郎氏（大曲市）、副会長には伊藤順三氏（南外村）を選出したと報告があった。そして新市建設計画策定に係る住民アンケート調査結果の概要とワークショップ報告書が資料として提出された。

　アンケートの概要では住民が重視する行政課題は就業支援、高齢者福祉の充実、農林水産業の振興だった。ワークショップへは８市町村から１７人が参加。日ごろ考えているまちづくり構想などを話し合った。その結果、学校教育では「ふるさと教員制度」といった提案があった。県教育委員会による異動がある教員ではなく、地域に根ざした異動のない教員を配置し、総合学習や体験学習に地域の特色を生かし、地域性や郷土に愛着が持てる学習カリキュラムで人づくりを進めるべきだとのプラン。

　さらに農業後継者育成のため、教育・研究機関の設置や新市域内のスムーズなアクセスを保障する道路やＩＴインフラ・ライフラインなど生活基盤の充実、教育者の威厳を回復し、心の強い子供を育てるプログラムの作成と言ったユニークな提案もあった。