品質向上物流合理化施設着工へ

米１６万俵を保管、全国でトップクラスの低温倉庫（６月１８日・水）

　ＪＡ秋田おばこの「品質向上物流合理化施設」新築工事の起工式が１８日午前１１時から大曲市四ツ屋切上の建設現場で行われた。ＪＡ秋田おばこの澁川喜一組合長とその関係者、そして高橋司大曲市長をはじめとする町村長ら１００人が参列して、神事で工事の安全を祈願した。

　同施設は「Ｒｉｃｅ　Ｂｕｉｌ　Ｆａｃｔｏｒｙ」、「ＲＢＦ」と呼ばれる農業生産総合施設。ラック式玄米低温保管施設で、生産者から集荷された米を１トン詰のフレコンバック（樹脂性の袋）に詰め、１個１個を低温管理する施設。ＪＡ秋田おばこの集荷量の約１２％に当たる１６万俵の玄米を保管でき、ライスセンターとしては全国でもトップクラスの施設となる。しかも、袋が積み重ならないよう立体駐車場のような棚置き方式の保管形態を取り、それをコンピューターでフレコンごとに品種や食味、等級の在庫状況を一元管理し、出荷するもの。従来の倉庫だと米の積み重ねによって下になった米ほど品質が低下するおそれがあったが、棚置き方式になると空気の流れによって一定の品質管理が守られ、消費者に常に自然の風味を生かした米を提供できる。これによって産地指定率向上など需要の確保、高品質で安定した仕上げによる付加価値で有利な米の販売など「売れ残らない米作り」の拠点になると同ＪＡは期待する。

　さらに集荷段階で粒選別・石抜き設備、さらに均質化設備を通り、玄米の品質向上も図られ、着色粒などについても色彩選別設備で除去、再選別されラック設備で保管される。また、出荷時には分析診断施設で米の品質などを徹底したチェックを行い、食味にバラツキを無くした供給で安心・安全な産地情報も提供でき、農家に対する生産技術対策の指導強化にも対応できるという。米の保管施設に合わせて１５０トンの大豆センターも併設する。

　同ＪＡでは米の過剰在庫、新食糧法による市場原理の導入、米価の下落、さらには農家の労働力の高齢化と担い手不足、農業所得の低下など農業経営は変革の時期を迎えているとしている。一方、消費者においては米の消費量は減少し、高品質・良食味が求められるなど米の産地に対する要望は多様化、高度化しているという。このためには生産から消費まで総合的な取り組みが急務だとして、２年前から品質向上物流合理化施設「ＲＢＦ」計画に取り組み、四ツ屋の県道国見大曲線沿いの現在地に１．９ヘクタールの敷地を確保していた。

　総事業費は１９億９２５２万円。うち国が８億１６５６万円、県が１億８５４万円、そして大曲市も０３年度と０４年度合わせて２億円を補助する。完成は０４年３月の予定。工事は農業施設専門業者である株式会社サタケ（本社・広島）が請け負った。