４人が一般質問

個人情報保護を守る姿勢に欠けていると指弾（６月２０日・金）

　大曲市の６月定例議会は２０日、一般質問が行われ、児玉裕一（新成会）、大坂猛夫（政友会）、藤井春雄（社会クラブ）、藤田和久（共産党）の４氏が質問した。その中で、藤井氏は自衛官募集事務に関する適齢者情報の提供について氏名、性別、住所、生年月日の住民基本台帳からの４情報以外に「世帯主」まで付けて資料を提供したことを問題に取り上げ「ほとんどの自治体は情報を文書で提供することは住基法に違反するおそれがあるとして提供しなかったのに、当市は国に言われれば多少のことには目をつぶり追従した」と市民の個人情報を守るという姿勢に欠けると厳しく批判。これに対して石川桂一総務部長は「昨年の５項目の提供については、自衛隊法などの規定による資料提供の範囲に関する基準がなく、住民基本台帳法との関連性も議論されていなかった時点のことであり、適正・不適性の評価はできない」と述べたが、最終的に「市民にご心配をかけたことはお詫びしたい」と謝罪した。そして「市の情報管理、特に個人情報の適正管理は市政の信頼度のバロメーターという議員の指摘を真摯に受け止め、情報公開条例や個人情報保護条例の適正な運用を図り、情報の管理に当たる職員の意識喚起にも意を用いたい」と回答した。質問に対する主な回答は次の通り。

　◇市町村合併後の新市の名称の決定方法について＝名称公募にあたっては現在の市町村名を尊重したいので、一切の制限を設けずに自由に応募させるべきだという意見もあったが、現在の市町村名を使っても良いということになると、どうしても自分のまちの名前を使いたいということになる。新たに発足する市なので新しい名前でスタートするべきだとの意見もあり、現在の市町村名では応募できないことにした。

　◇１０月２０日で任期が満了となる市長選に向けて、２月定例議会では後継者としては名前を挙げないと答弁したが、現在もその考えに変わりはないか＝全く変わってない。
　◇転作田の荒廃が目につく。何か対策を考えてないか＝転作率の増加で本田にも及ぶようになり、カメ虫など発生源も含め住環境への影響も懸念している。産地づくり対策による土地利用型作物の導入など「集落営農」の推進などＪＡと充分対応を話し合いたい。

　◇厳しい農業環境では複合型経営の転換こそ生き残りの道ではないか。市の指導や支援をお願いしたい＝新たな米政策改革大綱は複合化の推進政策でもある。国の支援基準となる「地域水田農業ビジョン」の策定作業を通じ、複合型農業への誘導を図りたい。

　◇昭代橋の歩道設置で町内会と市が県に陳情したが、その後は＝歩道設置については主要地方道大曲・田沢湖線という広域的主要道路であると県も認識しているが、都市計画道路丸子線との関係もあり、駅前第二地区土地区画整理事業の進捗と合わせて進める予定と聞いている。当面の対策として冬期間の道路パトロールの強化と融雪剤散布、駅側の消雪施設の改善で歩行者の安全を図りたい。

　◇市町村合併への対応として市民が主体的に関われる手だてをすべきでないか＝５月２９日から６月５日にかけて市内９会場で実施した新市将来構想説明会には１１２人の市民が参加し、合併に関する質問や東大曲小学校の他町村との学区の統合や地域の個性を失わせないための公民館機能の充実、利便性の高い市街地への高齢者住宅の整備など多くの意見、要望を頂いた。市民の行政参加を促すため、各種団体の要望に応じて職員を派遣し、説明を行うなど新たな方法も必要と考えている。

　◇空き店舗活用に関して＝「にぎわいのある商店街形成事業」は市民参加の協働事業として参加意欲のある団体と共に人が往来するにぎわいのある商店街を形成できるようなスペースをつくり、大曲駅から産業展示館までにつながりを持たせて活性化を図るのを目的としたもの。県事業の空き店舗対策の対象となる駅前通り１番街から３番街区までの大町通線に沿った１階の空き店舗数は平成１０年度で６件だったのが、１５年現在では１３件と増えており、商店街の活気を損なうばかりかイメージダウンにもつながり兼ねないと懸念している。空き店舗を活用してのコミュニティスペースの設置については、民間の地域活動団体から提案を頂いており、その実現に向けて作業を進めていきたい。

 ◇旧佐藤病院の活用策を考えてないか＝この物件は県の監査で５年間の診療報酬の不正受給が発覚し、保険医療機関の指定取り消しがあったことから、市が直接これを活用しよ
　　うという考えはない。民間企業が活用することについては、条件が満たされた場合、国・県及び市の助成制度の適用など、意を用いたい。同病院の敷地・建物は平成１２年から数
　　回、競売にかけられたが、不調に終わり現在は担保権者である金融機関が競売を取り下げたと聞いている。

◇介護保険の施設不足は数字以上のものがあり、制度そのものが揺らぎかねない＝広域組合で「介護保険事業計画」が策定されており、特別養護老人ホーム１００床、ショートステイ２０床、老人保健施設１００床、グループホーム９９床の計３１９床の整備計画となっている。この計画が実現すると待機者の大半が解消されるものと考えている。

　◇国保税の引き下げ、介護保険利用料の軽減措置を取るべきでないか＝国保税は平成１４年度決算で約２億１０００万円の黒字決算となる見込みだ。国民健康保険法の改正で診療報酬などの引き下げで医療費が下がったのが要因だが、黒字分を還元すると１５年度の医療費の支払いが困難となり、税率を引き上げなければならなくなる。このため本年度も税率を据え置くことにした。介護保険の利用料の軽減は市町村単独の事業としてとらえるのではなく、介護保険制度そのものを見直すべきと考えている。現在、市長会を通じて国に要望している。

　◇真木ダムの建設予定地は貴重な自然遺産であり、建設に適しているとは言えない。水不足は玉川ダム水の転用で解決すると考えられることから建設推進協議会から離脱し、真木ダム建設に反対すべきでないか＝県は今年度３０００万円で環境調査及び水文調査を実施し、県民の理解を得られるよう努めていると聞いている。真木ダム建設推進協議会は１市４町で構成され、大曲仙北合併協議会の参加市町村であることから、現在、分科会及び専門部会で事業内容のすり合わせ、新市における水源確保などの作業を行っている。玉川ダム工業用水の用途転換については県が上水道として利用した場合のコストを算出するため国と協議中と聞いている。真木ダム建設推進協議会からの離脱し、ダム建設に反対することは困難と考えている。