２議員が一般質問

市営住宅、長期滞納者に苦慮（６月２３日・月）

　大曲市の６月定例議会は２３日本会議を再開、２０日に続いて高橋孝夫（政風会）、北村稔（新成会）の両議員が一般質問を行った。両氏の質問を終えた後、条例案５件と予算案６件、それに請願３件、陳情６件が各常任委員会に審議付託されて散会した。議会は２７日、最終日を迎える。

　主な一般質問とそれに対する答弁は次の通り。

　◇土地区画整理事業に伴い榊田本店跡地に公園整備を予定しているが、同地内の立木はどうするのか＝跡地２６５０平方メートルは公園として整備するが、樹木や庭石も買い取り補償し、市の所有とした。跡地は窪地となっているため公園の基盤整備のため盛土による造成などが必要なことから、庭石は将来整備する地域内の公園に再利用するため「ひだまり児童館広場」に仮移設し、樹木は移植可能と判断した「さつき」は市役所前の植樹帯に移植し、その他の樹木は老木であり、２回にわたる移植に耐えるのは難しいため伐採処分した。

　◇橋上公園の花壇が荒らされているが花壇の管理はどうなっているのか＝花などが紛失しているという事態には非常に心を痛めている。状況によっては補植しているが、今後とも巡回し、快適な橋上公園の確保に努めたい。業者とは委託契約はしておらず、都市計画課が管理している。

　◇にぎわいのある商店街形成事業について具体的にどのようにやっていくのか＝市で実施しようとしている（仮称）にぎわいのある商店街形成事業は対象地域は駅前商店街で、事業を実施する担い手は商店街に限定しておらず、市の内外から意欲ある団体に参加してもらうことを前提にしている。核となる団体の合同協議や事業に参加するための基本的ルールができ次第、広報などを通じて募集を行い、今年度後半には実現できるものから実施していく予定だ。

　◇花火大会の環境整備協力金の状況は＝駐車場の整備、設備の充実、人員の配備などに充てており、今後もお願いする。協力金をもらっている駐車場は昨年では大型バス予約専用駐車場が１０カ所、一般駐車場は４カ所だったが、今年は大型バス専用を１１カ所に、一般は５カ所の予定となっている。昨年の交通量推計ではバスなどで市内に１１５０台が流入してくるとされているが、市で予約受け入れ可能な駐車場は昨年より１００台多い４６７台となっている。民間でも３駐車場にバス駐車場として協力してもらうことになっている。

　◇中沢工業団地の造成についてだが、この不況下で本当に企業誘致のめどがあるのか＝交通立地の優位性を背景に市の工業集積を高めるため計画を推進しているが、県内における誘致企業の状況は昭和６３年の５６社をピークに下降の一途をたどり、昨年は１社だけだった。市への進出も平成８年に１社で、その後、誘致に向けて情報収集や個別企業と折衝をしてきたが進んでない。中沢工業団地では条例で用地取得助成、水道料に対する操業助成や工業等振興条例で移転新増設に関しての雇用要件の緩和など早期の分譲に向けて制度の充実に努めている。今後も誘致に向けて一層の努力したい。

　◇市営住宅の長期滞納者への対応は＝長期滞納者に対する提訴は平成１２年１１月に１件の提訴を行った。その後は提訴はしてないが、現在、長期滞納者は１８人おり、うち７人は現在も入居している。滞納分については返済計画に基づいて納入している。他の１１人は面接での明け渡し請求などで退去しているが、滞納解消ははかばかしくなくその対応に苦慮している。しかし、１１人のうち４人は死亡や行方不明となっており不納欠損処分も検討している。今後も法的措置を視野に入れ、その解消に努めたい。

　◇今なぜスキー場に給水配管工事をするのか＝ファミリースキー場へは平成２年の開設に合わせ配水管工事を実施している。同５年にスキー場隣接地に市のふるさと融資第１号として宿泊設備を有する総合保養施設（山の手ホテル）が建設された。同施設への給水は「水道使用料は専用のメーターを設置し、支払うこと」「ファミリースキー場の揚水ポンプなどの電気料・修繕費を負担すること」などの条件を付けて、スキー場からの配水管で供給している。その後、総合公園のテニスコートの整備や保養施設での水道使用量の増加や揚水ポンプへの落雷などで給水停止事故が発生。市水道局としては安定した水の供給が使命と考え、本管を一部延長し、スキー場への給水と宴会場への給水を分離するための工事を発注した。

　◇転作対応の内容がぱっとしないし、スローである。対応を充実させ、スピードアップすべきでないか＝国の減反政策は昭和４５年の米生産調整対策事業に始まり、今年の水田農業経営確立対策まで３３年間続いている。その間、昭和５０年の転作率１．５％を最低に、今年の３３．７％を最高に２８回も転作率を変えるとともに、新食糧法の制定や食糧管理法の廃止など生産調整や米をめぐる変遷は厳しい歴史であった。そして昨年１２月にはこれまでの生産調整対策とは違った消費者・市場重視の「売れる米づくり」の視点に立った「米政策改革大綱」が発表され、新たな試練が求められることになった。

　これまでの生産調整は全国一律だったが、大綱では担い手の特定、利用集積目標、作付け計画、助成金の使途及び助成水準などを盛り込み、地域の特色を打ち出し、今後の地域水田農業のマスタープランである「地域水田農業ビジョン」を作成して具体策を展開することになる。このためＪＡと連携を深め今まで以上に農家、農業団体と話し合いの場を持ち、転作ではなく本作として取り組むような計画の作成に努めたい。

　◇平坦地における松食い虫の発生状況と防除対策は＝平成１０年に西山で確認され、国県の補助事業を活用しながら、被害防止に努めているが平成１４年までに伐倒駆除本数は１９２０本となった。また健全な松の被害を予防するため樹幹注入を７５本の松に実施してきた。

　平坦地での発生は平成１３年に角間川地区で確認されて以来、これまで大曲地区３件、藤木地区２件、花館地区１件の計６件の相談を受けた。宅地内の個人所有の松はその所有者の責任で対応してもらうが、感染した松の伐倒駆除方法、予防のための地上散布、樹幹注入などの方法は松の状況を確認しながら、拡散防止のためのアドバイスを行いたい。