合併は平成１７年３月２２日に決定

議員定数、任期などは継続審議へ（６月２６日・木）

　大曲市と仙北郡７町村の法定合併協議会（会長・高橋司大曲市長）は２５日、太田町の文化プラザで第３回目の協議会を開き、合併の期日を平成１７年（０５年）３月２２日にすること、新市の名称は８市町村から選ばれた８人の「新市名称応募作品審査委員会」で審査する、８市町村が所有する財産はすべて新市に引き継ぐことを決めた。合併の期日はこれまで「１７年３月３１日以内を目標とする」としていたが▽期日を特定し、それに合わせたスケジュールに基づく準備が必要▽新市の市長選挙を４月または５月に実施できる▽３月１９日から２１日まで３連休があり、合併のための電算統合に必要な時間が充分に取れる?などの理由から３月２２日を合併期日と決めた。

　この日の協議会には４９人の委員のうち４８人が出席。財産の取り扱いについては委員から「財政調整基金」など基金の取り扱いに対する質問が出たが、事務局側は「基金はそれぞれ（自治体）の事情もあり、どれだけ残すかは協議してない」とし、個々の基金の扱いについてはこれから協議することになった。

　議会議員の定数及び任期の取り扱いについては「調査検討小委員会」を設置し、その場で検討した調整案を協議会で話し合う方法が提案されたが、「あくまで合併協議会で協議すべきだ」「身分に関するデリケートな問題だけにもう少し時間がほしい」「自分の町の議会に持ち帰って協議したい」などの意見が出て、継続審議となった。

　農業委員会の委員の定数及び任期の取り扱いも▽合併の日から５０日以内に選挙▽合併特例法で１７年７月１９日までの任期期間在任するなど５つのパターンが示されたが、まだそれぞれの農業委員会で話し合っている段階で「時間を貸してほしい」と持ち越した。

　地方税の取り扱いについては合併で人口が５万人以上の市になるため、住民税が２５００円と５００円高くなること、法人税もそのほとんどが資本金１０００万円以下の９号法人で、大曲市は６万円、町村は５万円だが事務局側は「大曲市の税制に合わせると１万円高くなるが、合併によって受けられる行政サービスも高まるとして６万円で調整することにした」と報告した。

　これに対して委員からは「合併で住民税が高くなることはサービスの低下でないか」との意見も出たが、事務局は「国が人口に基づいて定めた基準税率で、これより低く設定すると事業をするための起債ができなくなる」と説明。住民税や固定資産税、国保税の納期数は次回までに検討することにした。

　　新市の名称は審査会で１５作品を候補に絞り込み、関係市町村長でその中から５作品を選び、協議会で新市の名称を決定する。新市名称応募作品審査会委員は次の通り。

　▽冨樫公一郎（大曲市・元教員）▽佐々木宮廣（神岡町・神職）▽佐藤好攻（西仙北町・郷土史研究家）▽星野克治（中仙町・保育園長）▽進藤孝一（協和町・元役場職員）▽伊藤順三（南外村・元教育長）▽大河隆文（仙北町・元教員）▽鈴木初彦（太田町・教育長）