4人が一般質問
高野助役、市長選出馬は「定例会内に決意を述べたい」(3月10日・月)
大曲市の2月定例議会は10日、本会議を再開、藤谷一誠議員(新成会)、新山良治議員(政友会)、齋藤正俊議員(市民・公明クラブ)、鈴木孝篤議員(新成会)の4氏が一般質問を行った。その中で新山氏は高野昭次助役に対して「今秋10月の市長選に向けて2人の名前が取りざたされている。さらに3人目の候補者として助役の名前が噂されているが、高野助役の考えを聴きたい」と市長選に出馬する意志があるかどうかを尋ねた。これに対して高野助役は「私なりに関係の方々から(出馬)要請や励ましを受けており、様々な角度から考え、この定例議会内に自分の決意を述べさせてもらいたい」と答弁。市長選出馬に向けて心準備を整えていることを明らかにした。議会は20日が最終日となっており、その日までに態度を表明するものとみられる。
4氏の一般質問に対する高橋司市長及び当局の答弁は次の通り。
◇市町村合併に向けて市民の声を吸い上げるための「合併推進市民会議」を設置する考えはないか=本荘市では新市建設計画への課題を整理するため会員10人程度の10部会からなる「合併推進市民会議」を設置したと聞いている。大曲市としては会員による会議方式ではなく、各地域や各種団体を対象とした説明会や座談会の開催、町内、部落などから要請があれば出向いて説明し、市民意見の把握に努めたい。
◇総合公園のテニスコート管理棟設置工事計画について=現在の管理棟計画では木造一部二階建て延べ床面積は80平方メートルとし、本部席、器具庫、ロッカールーム、トイレ、湯沸かしコーナー、ホールなどを設置する予定だ。またスキー場駐車場は約7300平方メートルの面積で、270台の駐車が可能。夏場はテニスコート利用者が駐車している。駐車場の舗装については検討したい。
◇黒瀬踏切のアンダー化工事はいつごろの着工か=大花町方面における中通線は市町村合併を見据えた広域的な道路網に欠かせない路線であり、できるだけ早期に整備を進めたい。立体交差部の施行は広範囲な面的整備が必要であり、集団移転や仮設住宅の建設など検討してきたが、事業をより迅速で効率的に促進するため、土地区画整理事業との合併施行が可能である密集住宅市街地整備促進事業の平成15年度採択に向けて国に申請している。採択されると整備計画作成、住宅建設規模のためのアンケート調査を含めた各種調査を実施した上で、事業計画の作成、用地取得、建物除去、造成、住宅建設の着手の手順となり、住宅建設までは4〜5年を要すると考えている。黒瀬踏切のアンダー部工事は仮住居の受け皿である住宅の完成後に集団的な建物移転を実施しながら工事に着手できる見込みだ。仮換地の同意、入居者数の把握など関係住民のコンセンサスを得ることが重要であり、説明会や戸別訪問などを実施しながら各権利者の同意を得たい。
◇市町村合併のリーダーシップを発揮してきた高橋市長の退任表明は先行きに影響を及ぼす懸念がある。同一の考えを持つ後継者が必要と思うが=4月からの法定協議会では、新設合併ということもあり8市町村が対等の立場で協議が図られる。それぞれの市町村から選ばれた委員が同じ目標に向かって努力することが肝要であり、そうした方向で協議が進められるよう取り計らうことが私の任期中に課せられた仕事と理解している。また市政運営の継続性や大曲市の将来を考えると、こうした合併推進の選択と大願成就のための政策遂行は次の市長にも継承してもらいたいとの思いはあるが、市長職は公僕として全市民の代表であり市民、有権者一人ひとりの選挙で選ばれることであり、後継者についてはそのように理解してもらいたい。
◇米政策改革大綱では米の自由化への移行を明示し、消費者重視、市場重視の政策を打ち出しているが、これに対する考えは=生産調整は平成16年度から米を作らない面積配分から、作ってもよい米の数量配分方式に転換し、20年度までには農業者・農業者団体が自主的・主体的に行う方式になるが、米の需給調整は引き続き行われる。しかし、流通制度が変わることで米の産地間の販売競争は激化し、地域の創意工夫が求められる。これまでの米をJAに出荷さえすれば売れるという安易な気持ちを反省し、市場や消費者を重視した「売れるこめづくり」対策をJA秋田おばこと密接に連携を取りながら推進して行かなければならない。具体的には土づくりの積極的な推進で高品質・良味米の生産体制の普及や生産履歴を明示するトレーサビリティシステムの導入などを進め、消費者の関心の高い安全で安心な米を確保し、JA秋田おばこの広域農業生産総合施設を最大限利活用した高品質の「秋田おばこ米」の全国トップブランドとしての確立に努め、直接的なセールスも検討したい。
◇仙北組合総合病院の移転問題のその後は=事業主体の県厚生連から財務事情で改築時期の見通しが立たないとの意向が示されたため、昨年2月の段階で検討委員会は閉会されている。その後、厚生連病院の新築事業に対する県の補助が拡充され、慎重に長期的な財務状況を検討した結果、3月24日に開催する臨時総会で雄勝中央病院の新築事業を盛り込んだ平成15年度事業計画書(案)が上程される予定と聞いている。併せて仙北組合総合病院を含む他の病院の新築計画については、現時点では未定であると確認しているが、今後も地域医療における厚生連の果たすべき使命を認識し、安定した経営の堅持と病院新築のための条件整備に努めると伺っている。市としても早期の建て替えを厚生連側に要請してまいりたい。
◇市町村合併後の市役所について=合併後の新市の事務所の位置は、合併に当たっての重要で基本的協定項目であり、4月からの法定合併協議会で早い時期から協議が開始される予定だ。新市の組織機構と密接に関わる問題であり、他町村にとっても大変関心のある事であり、新市の住民にとって最良の選択は何かということを念頭に協議に臨みたい。
◇四ツ屋小学校の改築について=豊かな田園風景に調和し、子供たちを伸びやかに育みながら、地域のよりどころとなる校舎の建築とし、地域周辺環境との調和、内部に木を用いた温もりのある校舎、少人数授業に対応した多目的教室の設置などを柱に学校とも協議している。皆さんに喜ばれる校舎建築に心がけたい。
◇特別養護老人ホーム入所待機者の解消策をどう考えているか=特別養護老人ホームへの入所申し込み者数は平成14年10月1日現在で57人となっており、昨年同期より34人増、介護老人保健施設が17人となっているが、依然増加傾向にある。施設待機者の解消策については介護保険事務所となる広域市町村圏組合で見直しを進めており、郡内の施設整備計画を一体的に進め、平成15年度から17年度で特別養護老人ホーム85人、老人保険施設で80人増の供給を見込んでいる。しかし介護保険制度は在宅介護が基本となっており、今後とも利用者に対する制度の説明やより利用しやすい在宅サービスの充実を図りたい。
◇学校給食センターの建設計画スケジュールは=これまでの基金積み立ては約2億1100万円となり、平成15年度は「建設用地」の選定を行い、給食の供給体制の見直しなどを含めた「基本計画」を策定するが、合併を予定している関係町村との話し合いも必要であり、新市建設計画の中で協議したい。
◇市が転作作物として奨励している大豆は昨年の異常な早期降雪で収穫不能となった。市の対応は=JA秋田おばこに対し対応を求めると共に県仙北農林事務所と仙北農業共済組合に水田農業経営確立助成の受け取り緩和策と大豆共済の適用を図ってほしいと要請した。11月22日に県では大豆の収穫遅延などに関する担当者会議を開き、団地化などで取り組んだ大豆に対しては10アール当たり経営確立助成最高の4万5000円ととも補償や県・市の助成を合わせて7万6000円が支給され、大豆共済金も大曲市で約1800万円ほど支払われた。
◇3学期から2学期制に移行する自治体が出てきているが大曲市の方針は=2学期制へ移行することによって、年間を見通した長期的視野に基づいた学習活動が可能となる。また長期休業が学期の中に含まれることで、休業中も体験的学習や課題学習など継続が期待できる。また通知表の作成事務がこれまでの3回から2回になり、長期休業直前の教師の多忙さが緩和される。また終業式、始業式がそれぞれ1回減り、学習時間の確保にもつながる。市としても2学期制導入について調査と検討を進め、校長・教頭・教諭らの代表からなるプロジェクトチームを組織し、検討を深めたい。