介護報酬改定は人材確保のためにも必要（３月１１日・火）

　大曲市の２月定例議会は１１日、本会議を継続、小山誠治議員（社会クラブ）、佐藤文子議員（共産党）が一般質問を行った。小山氏は持論の学校給食への米飯給食の回数増を求めた。佐藤氏は介護保険のあり方などを中心に当局の考えをただした。一般質問はこの日で終わり、明日１２日まで４人が予算質疑を行う。一般質問に対する主な答弁は次の通り。

　◇１５年度予算に盛り込まれた学校給食センター改築事業費には基本計画策定も含まれると聞いたが、米飯給食は何回とするのか＝現施設での米飯給食を拡大することについては検討した経緯もあるが、週３回以上実施するには弁当箱、炊飯器、コンテナー、消毒保管庫などを増やす必要があり、それらを収納するスペースがなく、拡張するにも用途地域の関係で増築できない。給食センター改築後の米飯給食の回数については現在市町村合併を進めている他の７町村すべて週４回実施しており、児童・生徒の嗜好の問題などを調査のうえ適切な回数を検討したい。

　◇社会福祉法人大曲保育会の職員は就職してから１０年近くも嘱託職員として働いている職員が２０人以上もいると聞く。これに対して市はどう対処するのか＝ここ数年、退職者が少ないことや少子化に伴い、入園児の増加が見込めず採用してこなかったと伺った。一方では子育て支援対策の一環として延長保育など特別保育事業の需要が増えている。従って引き続き退職予定者や入園対象児童の状況、特別保育の需要の把握に努め、財政状況も見極めながら計画的に採用したいとのことだった。

　◇民俗資料館の建設方針を明示してもらいたい＝民俗資料は先人の生活史を知り、地域の民俗文化の伝承への理解を深める上で貴重であり、保存管理の責務があると認識している。建物が老朽化しており、改築を含めた検討をしている。ただ市町村合併も進んでおり近隣町村の類似施設との整合性など広域的視点から検討したい。

　◇国民保険税の引き下げを要望したい＝国保税の引き下げについては、税収入の確定や医療費の動向も把握できないことから、６月の決算時の本査定で対応したい。基金を取り崩しての税の引き下げは医療費が高騰した場合や保健事業などに充てることが原則となっており考えてない。

　◇介護保険料の改定と同時に行われる報酬改定が利用者に及ぼす影響をどう見るか＝利用者から見れば介護報酬の引き上げはサービス利用料の値上げとなり、サービス利用を控えることが懸念される。しかし、在宅介護サービス事業者の実態を見ると、現行の報酬ではケアマネジャーをはじめ、在宅介護サービス従事者に対する報酬は低く、介護の要となる人材の確保も難しくなり、利用者へのサービス提供にも影響がでると予想される。今回の報酬改定で介護サービス従事者の身分を確保し、労働意欲も向上させ、質の高いサービスの提供となると思っている。保険料・利用料の単独減免事業は介護保険制度の中で国の裁量として行うべきものであり、市長会などを通じて国に働きかけたい。