大曲市と仙北郡７町村の法定合併協議会（会長・高橋司大曲市長）の第２回協議会が２８日、協和町の町民センター・和ピアで開かれ、合併後の事務所は当面、大曲市役所を使用することで決まった。主に総務、財政など管理部門を置くことになるが、広さの面で足りないという問題もあり、合併後１０年以内に人口や職員の削減など効率性を考慮しながら新庁舎建設を検討する方向。また新市名は現在の市町村名（読みも含む）は使わないで、公募することにした。
合併後の事務所は大曲市役所
新市名は８市町村住民から公募へ（５月２９日・木）
大曲市と仙北郡７町村の法定合併協議会（会長・高橋司大曲市長）の第２回協議会が２８日、協和町の町民センター・和ピアで開かれ、合併後の事務所は当面、大曲市役所を使用することで決まった。主に総務、財政など管理部門を置くことになるが、広さの面で足りないという問題もあり、合併後１０年以内に人口や職員の削減など効率性を考慮しながら新庁舎建設を検討する方向。また新市名は現在の市町村名（読みも含む）は使わないで、公募することにした。
協議会には法定協を構成する大曲市、神岡町、西仙北町、中仙町、協和町、南外村、仙北町、太田町の首長と議員、それに各市町村から選出された民間の委員、県仙北地域振興局の鈴木峰晴局長の合わせて４９人が出席。
始めに事務局側から８市町村を光ファイバーケーブルによる高速情報通信網で結び、住民に各種行政サービスを提供する「地域イントラネット基盤施設整備事業」の報告があった。総事業費１２億４５６８万６０００円で、国が約６億円、県が１億円を補助する。
続いて協議に入り合併の方式は８市町村をそれぞれ廃し、その区域をもって新しい市を設置する「新設合併」とすることを決定。さらに合併の期日に関しては平成１７年（２００５年）３月３１日以内を目標とすることで了承を得た。
そして新市名は「住民の合併に対する関心の喚起を図り、住民参加を推進したい」と公募することや応募資格は８市町村の住民に限定する、旧市町村名（読みも含む）は使用しないなどの事務局案が説明された。これに対して委員からは「古里に愛着のある８市町村の出身者にも応募の機会を与えるべきでないか」「郡名である『仙北』も使えないのか」などの意見もでたが、事務局案を了承した。
新市の事務所の位置に関しては「関係市町村のいずれかの庁舎を新市の事務所とする」と事務局案が示された。これに対して大曲市以外の委員から「中心となるのはやはり大曲市。大曲市役所とすべきだ」との意見が出て、高橋市長が「主たる事務所を市役所にするといことでどうか」と提案すると異論もなく、あっさりと市役所を事務所とすることで了承した。
最後に次回の協議資料として▽財産の取り扱い▽議会議員の定数及び任期の取り扱い▽農業委員会の委員の定数及び任期の取り扱い▽地方税の取り扱いの４件が提出された。
合併後の議員の定数と身分については人口５万以上１０万未満の市の場合、議会の定数は上限３０人となるが、議員の身分は▽合併と同時に失職する▽合併特例法第６条を適用した場合、新市設置の最初の選挙だけは上限６０人として選挙ができる▽合併特例法第７条を適用した場合、最長で２年間は議員として在任できる─の３つの選択肢がある。
委員からは「身分に関することであり、議長と学識経験者を含めた小委員会を速やかに設置して協議すべきだ」などの要望があった。
新市の名称募集は７月１日から８月３１日までとし、期間内必着。応募資格は８市町村の住民に限る。年齢制限はない。名称には漢字、ひらがな、カタカナのいずれか、またはそれらを組み合わせて使用し、漢字には読みがなを振る。名称には旧市町村名（読みも含む）は使用しない。ただし組み合わせや一部使用は可とする。一人何点でも応募できる。
応募方法ははがき、封書、電子メール、ファクス、協議会ホームページへ。記載する内容は名称、ふりがな、命名理由、住所、氏名、性別、年齢、電話番号。
新市名は応募作品審査会（有識者各市町村１名計８名）で、審査基準を決めたうえで候補作品を１５点に絞り込む。関係８市町村長でさらに５作品まで絞り込み、協議会でその候補の中から新市の名称を決定する。
褒賞は▽名付け親大賞１人１０万円（採用名称の応募者の中から）▽名付け親賞５人２万円（同）▽アイディア賞１０人１万円（候補名称の応募者の中から）。同協議会のホームページは下記へ。