国の米政策改革大綱への要望など１１項目を採択（５月３０日・金）

　県南３郡町村長連絡協議会が２９日、太田町の奥羽山荘で開かれ、国・県への要望事項１１件をまとめた。県南３郡２５町村長で構成する組織で、平鹿郡町村会からは「米政策改革大綱における要望事項」として「国は平成１６年から『米作りの本来あるべき姿』として消費者・市場重視の考え方に立って需要に応じた売れる米作りを平成２２年までに実現するとして新しい生産調整を実施する予定だが、その産地づくり計画は集落営農の推進と４ヘクタール以上の大規模農家や２０ヘクタール以上の法人化された組織体系に重点をおいた内容であり、大多数の農家の耕作放棄になりかねない」と指摘。その上で▽狭い国土に小規模生産農家が多く存在することで地域を構成しながら、米をはじめとした良質の農産物を生産してきた日本農業の独自性を認識した農業政策の継続▽国土の保全と国民の食糧確保は国の責任で管理する▽米政策の検討には農業関係のみの検討ではなく、他産業への雇用も含めた総合的な対策の検討▽産地づくり対策を各地域にまかせた政策ではなく適地適作の施策を策定し、農産物に対する価格補償─を要望している。

　このほか▽携帯電話通信エリアの拡大（平鹿郡町村会）▽山形新幹線延伸早期実現（雄勝郡町村会）▽東北中央自動車道雄勝インター以南の早期事業化（同）▽一般国道３９８号（大湯道路第二工区）の早期完成（同）▽主要地方道横手東成瀬線通年通行実現（同）▽雄物川中流部の改修（仙北郡町村会）▽地域高規格道路大曲・鷹巣道路の計画路線及び調査区間への格上げ（同）▽河川総合開発事業（真木ダム）の早期着工（同）▽主要地方道角館六郷線の整備促進（同）▽国道４６号盛岡秋田道路の早期整備（同）─を国・県への要望事項として提出することで採択した。