大曲仙北合併協議会

合併と同時に選挙か特例で任期延長か、悩む（１１月２７日・木）

　大曲市と仙北郡７町村の合併協議会はほぼ順調に進んでいるが、議員の任期の取り扱いを巡っては２６日、仙北町のふれあい文化センターで開かれた８回目の協議会でも継続審議となった。市町村合併が成立すると８市町村の首長はその時点で失職となるが、議員だけは合併特例法によって法定の議会定数２倍以内の範囲で１回限り、任期４年の選挙をやれる。あるいは合併後２年を超えない範囲で議員として在任することもできる。逆に特例を選ばない場合、新市設置と同時に議員は失職し、法定数に基づいた選挙を５０日以内に実施しなければならない。

　合併して大仙市となった場合、８市町村の人口（約９万８０００人）から議会の定数は上限で３０人までとなる。特例法第６条を適用すれば１回限り定数を２倍の６０人として議員選挙をやれる。一方、特例法第７条を適用すれば現在１４８人（来年３月の改選からは１４６人）の議員が合併後２年を超えない範囲で身分保証される。

　しかし、仮に１４６人の議会が誕生し、特例で１年間に限って在任期間を伸ばすとその報酬は大曲市議会の議員報酬（月額３７万４０００円）で試算すると約７億５０００円もの経費増となる。

　２６日の協議会後、議員の身分に関する４回目の調査検討委小員会（委員長・佐藤清吉南外村議長）が開かれたが、この場で合併特例法を適用しないで「設置選挙を実施すべきだ」と主張したのは神岡町議会だけ。ほかの６町村は「在任１年ぐらいで特例法を適用すべきだ」と希望した。大曲市だけは「まだ意見集約に至ってない」と述べた。

　しかし、特例法の適用を望みながらも議員たちも悩んでいるようで「住民の理解を得られるような大義名分が見つからない」とぼやいた。こうした中で設置選挙が議会の一致した考えと述べた神岡町の議長だけは「財政が厳しいために合併協議となった。なのに議員だけが特例法で任期を伸ばすとなれば、住民から保身だけを考えていると批判されかねない」と主張。意見は平行線をたどった。

　結局、佐藤委員長は「多数決で決めるような問題でない」とし、事務局からの助言も受け、「特例法の適用」と「設置選挙とすべし」の両論併記も視野に入れながら次の小委員会（１２月９日）で結論を出したいとした。