大曲市で過大受領

会計検査院が指摘、５４３万円を返還へ（１１月２８日・金）

　大曲市で国民健康保険事業運営のため国が交付する財政調整交付金から交付金を過大受領していたことが２８日までに分かった。会計検査院から県の国保医療指導室を通じて同市国保年金課にファクスで指摘があったもの。同市では国への交付金申請を積算する段階で、道路など公共事業のため土地を譲渡し、非課税とすべき所得金額を除外することを忘れたミスだったと認め、１９９９年から０１年度までの計５４３万４０００円を返還することになった。

　会計検査院が今年２月に検査を実施し、同市のほかに鹿角市と二ツ井町の３市町が過大受領していたことが判明した。この交付金は国保税はいくら所得があっても現在は最高で５３万円と限度額が規定されており、本来の国保税収入が減少となるため、厚生労働省から国保特別会計へ調整交付金として一定率の補助金が交付されている。

　しかし、その交付金申請をする際は公共事業のために土地譲渡した場合、５０００万円以下の譲渡所得の場合、特別控除額として所得金額から除外しなければならない。

　同市の場合、９９年から０１年までの調整交付金の申請時に入力の誤りや確認の不備で除外すべき譲渡所得が４件、額にして１億５１３万９０００円を含めたまま交付金を国に申請してしまった。このため約５４３万円の過大交付を受けてしまった。

　佐々木勝国保年金課長は「会計検査院からの指摘事項を真摯に受け止め、補助金などの申請及び執行については、細心の注意を払い、今後は複数の職員によるエラーチェック体制を構築したい。また課内研修で職員の資質向上に努めたい」と話す。