大曲仙北合併協議会

円満な合併を目指したい

栗林新会長が就任あいさつ(10月30日・木)

 あいさつする栗林次美新会長大曲市と仙北郡7町村の合併を目指す法定の「第7回大曲仙北合併協議会」は29日、仙北町のふれあい文化センターで開かれた。冒頭、事務局から高橋司前市長が20日で退任し、27日の市町村会議で栗林次美新市長が会長に選ばれたとの報告があった。これを受けて会長に就任した栗林市長は「高橋前市長の意思を引き継ぎ、8市町村の円満な合併が進められるよう全力を尽くしたい」と決意を述べた。

 会議に入ってまず議会の議員の定数及び任期の取扱いについて、南外村の佐藤清吉議長が議会議員の身分に関する調査検討小委員会の委員長として状況報告した。佐藤委員長は「合併後は区域が広範となることから住民の声が行政にできるだけ届きやすくする必要から新市の議員定数は30人とすべきことで意見が一致した」と述べた。しかし、定数及び在任の特例に関する取扱いについては関係市町村議会の意向を持ち寄って次回の小委員会で協議したいと継続審議となった。

 各市町村が独自に実施している「町づくり推進活動費(神岡町)」「子育て医療補助金(協和町)」と言った補助金、交付金などの取扱いについては「地域振興を図るうえで特に必要と認められるものは、当分の間、現行のとおりとする」と修正して可決した。

 消防団の取扱いは新市消防団となった場合、団長、副団長(3人)、そして現在の8市町村ごとに支団長8人を置き、さらに副支団長16人、そして現市町村消防団の分団体制を基本とした分団を置くことで可決した。

 町名、字名の取扱いについては新市名の「大仙市」の下に続く大字名の取り扱いについては現在の市町村名を外し、大曲市通町なら「大仙市通町」、協和町荒川なら「大仙市荒川」といった例が示されたが、委員からは「旧町名が分からなくなり混乱する」などの意見が出て継続審議となった。

 国民健康保険事業については調整中の葬祭費、人間ドック助成を除いて原案通り可決した。また休日、夜間、救急診療の取り扱いは原案通り可決した。次回は11月26日に開かれる。