大仙市１４６人の議員反対署名無視に反発の声

栗林市長、陳謝＝議員の任期まとめるには相当の覚悟も（４月１３日・火）

　大曲市の第３回市町村合併市民懇談会は１２日夜、市役所大会議室で開かれた。同市と周辺７町村との間で進められている合併協議会に市民の声を反映させたいと栗林次美市長が立ち上げたもので、市民代表２２人と合併協の民間委員２人で構成されている。この日は市民代表側から２０人が参加した。

　協議会では合併後の「大仙市まちづくり計画」の最終案、事務組織や地域審議会などの説明が事務局から出された。意見交換に入ると在任特例適用で１４６人もの巨大議会が誕生することへの反対運動で８市町村の住民から約２万８０００人の署名簿を提出したにもかかわらず３月３０日の合併協では、事実上無視されたことについての質問が続出した。

　「３万人近い署名簿が集まっただけに誠意のある対応をしてほしかった」「これからの行政は住民による主体的な取り組みは必要不可欠と協力を求めている。その住民が署名活動に動いて、その声を届けたのに行政が取り上げなかった」など厳しい意見が出された。そして「１４６人の議員の数を決める前にもっと住民の声を反映させる仕組みを議論すべきだった。これまでは主権在官だったが、今度こそ主権在民とするチャンスとしたい」と訴える声もあった。

　これに対して合併協の議長も務める栗林市長は「（署名簿を）決して無視したつもりはなく、協議会の運営上、ああいう形でしか扱えなかった。その意味ではおわび申しあげたい」と陳謝。その上で「次回の合併協では、（署名を）どう反映させたらいいのか考えないといけない」と述べた。また「議員の在任期間は３カ月か６カ月、１年で話し合っているが、出来るだけ短い方で決めたいと思っている」と私見を述べた。

　これに対して委員からは「在任期間が短ければいいという問題ではない。住民自治という根本的な問題をはらんでいる」とただした。栗林市長は「協議会では署名が出た事で在任期間を１年とするグループ、３カ月か６カ月の短い方を主張するグループの両極に分かれた。議長としてまとめようと努力しているが、まとめるには大変、難しい状況にある」と述べ、住民の声を届ける会の署名簿が「もっと集まっていることも知っている。市民の署名が一時的な感情でないとすれば、もう一度、合併の本質を踏まえ、考え直す必要が出てくるかもしれない。合併協で議員の任期をまとめるには市単独で行くと言う覚悟も秘めてこれからの協議会に臨んでいく」と答えた。

　懇談会で座長役を務めた同協議会委員で大曲商工会議所の塩谷國太郎専務は「栗林さんの主張は合併から離脱すると述べたのではなく、在任特例で議員の任期が１年間となれば住民の反発はより強まり、合併がご破算となって市単独で行くしかなくなるとの危険性をはらんでいることを強調したかったものと思う。首長としてはいかに住民の声を反映した合併をスムーズに実現させるかの責務があり、大変なプレッシャーの中であのような答弁となったものと思う。住民の声を届ける会の署名運動も合併に反対して署名を集めているのではなく、議員さんたちに良識ある判断をお願いしたいとやっているものであり、その気持ちをくみ取って欲しい」とカバーする。