合併後の「大仙市」、より便利な社会を目指す

町村長、テレビ電話会議で高度な情報化社会を体験（４月１４日・水）

　市町村合併を控えた大曲市とその周辺７町村を光ファイバーケーブルで結んだ超高速情報通信基盤「大曲仙北地域イントラネット基盤整備事業」が完成、１４日午後１時から市役所大会議室で完成式が挙行された。合併する大曲市と神岡町、西仙北町、中仙町、協和町、南外村、仙北町、太田町の８市町村役場とそれぞれの市町村にある公民館、保健センター、市民会館、体育館など公共施設と学校合わせて１２８施設を光ファイバーケーブルで結び、住民が身近な施設から必要な情報をスピーディーに得られるようにし、質の高い行政サービスを受けられるようにしたもの。完成式には各市町村長と議長、それに国と県の関係者、役場職員ら７０人が出席、テープカットで開通を祝った後、各町村長がテレビ電話会議を体験した。

　８市町村は少子高齢化、過疎化が顕著となり、今後の地域社会の創造と発展のため、自らの意志で合併という手法を求め、０５年３月２２日には「大仙市」という新しい市の誕生を迎える。しかし、合併で県内で最も広い面積を持つ市となるため、合併後の一体的な行政情報の提供と急速に進む少子高齢化、過疎化に対応するためには８市町村の公共施設などを光ケーブルで結んで、誰もが身近な場所から情報を受けることができ、さらに行政への要望・意見の交換など双方向性を持った参加ができるシステムの確立が求められていた。

　このためイントラネット基盤整備事業では住民サービスの向上を図るための「広域行政情報提供システム」、「地域振興映像配信システム」、「テレビ会議システム」、「教育支援映像システム」、「健康サポートシステム」の５つのシステムを構築。小中学校に合わせて８７７台、役場に合わせて１１７台のパソコンを導入。さらに相談用端末１４台の計１０３７台のパソコンを導入した。さらにＫＩＯＳＫ（キオスク）端末２８台と大型ディスプレイ装置４０台を設置した。

　広域行政情報提供システムによって住民票や戸籍などの手続き、それに公共施設の予約サービスなどもできる。また地域振興映像配信システムで地域の目玉となっている観光、文化財、地域産品の映像を配信、イントラネットを通して各役所に配置した大型モニタで見られる。さらに各施設でのテレビ会議システムによって、行政と地域住民が気軽に行政相談や福祉相談が可能となる。

　また学校では総合的な学習などで映像や画像を各学校のパソコン教室内に置かれる大型モニタで多くの生徒が同時に学習できる環境となる。それに公共施設に配備される２８台の情報ＫＩＯＳＫ端末を使うと、問診形式での健康情報の提供や自分の健康チェックが行え、自分に合った料理の作り方など健康アップのためのアドバイスも受けられる。

　栗林次美大曲市長は「国・県の指導と支援、それに町村長、議会議長のご理解と協力に深く感謝したい」と礼を述べ、「今後は整備された地域イントラネットの各システムの充実を図り、１０万人の大仙市民への行政サービスをより向上させたい」とあいさつした。

　続いて来賓として招かれた総務省東北総合通信局の貝沼孝二局長は「大仙市が誕生すると秋田県で一番広い面積の市となる。住民に役立つ情報を流し、合併してより便利になったと思えるようこのシステムが活用されることを祈念したい」と祝いの言葉を述べた。

　最後に７町村長一人ひとりがテレビモニターの前に座って、それぞれの役場と結んだテレビ会議システムで職員らと話し合った。初めてのテレビ会議に町村長も照れながら「声が聞こえますか」「異動となった新しい職場は慣れましたか」などと職員へ呼びかけていた。一方、職員は「町長さん。職員みんなが頑張っているのが見えますか」と執務の様子を見せたり、中には町の観光をＰＲする光景もあった。最後に栗林市長は情報ＫＩＯＳＫ端末を使って自分の健康をチェックしていた。

　大曲仙北地域イントラネットの総事業費は１１億２３６２万円。うち国から５億５２５４万円、県から１億３８９９万円の補助があった。