住民の声を届ける会、再度、署名簿提出

各市町村長を訪問、在任特例適用反対を訴える（４月２７日・火）

　大曲仙北８市町村の合併で誕生する「大仙市」の議会が在任特例で１４６人の巨大議会になることに反対し、署名活動をしている「「住民の声を届ける会（遠藤元也ら代表）」は２６日、７市町村の首長を訪れ、有権者の約４０％に当たる３万２４６７人から集まった署名簿と「在任特例を適用しないで、大仙市誕生とともに新議会の設置選挙を望む」という要望書を提出した。今日２７日は中仙町と合併協議会事務局に提出する。

　同会は３月２９日、２万８４２５人の署名を集めて合併協議会長の栗林次美大曲市長に提出したが、翌日の合併協議会では議題にされなかった。このため同会では「住民の声が無視された」と反発、署名をさらに集めて住民の声を高めるしかないと署名活動を展開していた。

　遠藤代表らは２６日朝、太田町を皮切りに協和町、神岡町、南外村、仙北町、西仙北町と回り、午後６時近くに大曲市を訪問した。

　３万２４６７人の署名は南外村が有権者の６５％を超えてトップ、次いで大曲市が約４６％、神岡町約５２％、西仙北町約４４％、仙北町約３８％、中仙町約３２％と続いた。低かったのは協和町の約１７％、太田町の約２２％だった。

　要望書では「在任特例適用に関しては、多くの不満意見や疑問視する声が地域を問わず寄せられた。私たちはこの目に見える多くの住民の意見を封じ込めるわけにはいかない」と訴える。そして合併協議会で再度、議員の身分の取扱いについての議案を取り上げ、記名式の採決を求めると同時に定数３０人の議会で設置選挙を実施するよう訴える。

　同時に合併で「大きな行政組織となって住民の声が届かない恐れがある」として、大曲市の場合は住民が主体となった自分たちの地域を考える最小の組織として小学校の通学単位で市民会議の設置。さらに合併する各市町村ごとに「地域協議会」（いずれも仮称）の設置を提案している。

　署名簿を受け取った栗林大曲市長は「皆さんが自らの考えで課題を見つけ、行政に参加していく姿勢は大事だ」と賛成したが、「決まったことを元に戻せば大混乱が起こる。要望に応えられず申し訳ない」と２８日に仙北町のふれあい文化センターで開かれる合併協議会で議題にすることは難しいとの考えを示した。関係者によると他の町村長もほぼ同様の回答だったという。