４議員が一般質問
区画整理事業＝財政状況で見直しも視野に（１２月１４日・火）
大曲市の１２月定例議会は１４日本会議を再開、北村稔氏（新成会）、齋藤正俊氏（政友会）、藤井春雄氏（社会クラブ）、佐藤文子氏（共産党）の４人が一般質問を行った。主な質問に対する当局の答弁は次の通り。
北村稔議員
◇異常気象による農業被害は＝水稲では平年の１５％程度の減収となり、被害額は平年に対し５億３０００万円の減額と推計している。大豆も播種期の降雨や猛暑、台風、収穫時期の長雨で収量や品質に著しい被害が見られ、反収は平年２４０キロに対し１００キロ程度となった。品質も落ち、４１００万円の減収と推計している。モロヘイヤは価格が下がり、金額で３４０万円の減収、ほうれん草も高温障害で収量が落ち、２８０万円ほどの減収となった。枝豆も長雨や台風の影響で７７０万円ほどの減収となった。果樹も台風による枝折れや落果で３割の減収となった。
支援策としてはＪＡ秋田おばこで独自支援資金として「営農安定化資金」を創設した。市としても農業振興の観点から今議会に債務負担行為の設定をお願いする予定だ。
◇建設年度が古い市営住宅にエレベーターの設置は無理だろうが、階段に手すりの設置を考えてもらいたい＝バリアフリー社会の形成は市の施策の重点目標であり、公民館、庁舎トイレの洋式化、図書館へのエレベーター導入、保健センターの改修、歩道の段差解消など出来る部分からバリアフリー化を進めている。市営住宅の階段の手すりについても建築基準法や消防法などに照らし合わせ、設置を検討したい。
齋藤正俊議員
◇合併後の大仙市の行政組織が本庁、総合支所という二重構造となってはうまく機能しない懸念もある＝大仙市の行政組織の総合支所では地域固有の課題解決や地域活性化のための施策事業を企画立案し、執行するとともに各種窓口業務や地域内の公共施設などの維持管理と運営などを幅広く行う。本庁では全市的な施策の立案や各種施策の調整、全市の統一基準の策定、国、県、他市町村との調整事務などを行う。一方、本庁と総合支所は定期的な連絡調整会議を開き、各種計画や施策に関する意見交換を図り、一体的な行政運営に努めることにしている。職員が分散されることで不都合も懸念されるが、合併当初はこの体制でスタートし、大仙市となってから常に見直しながら、時代の要請に即した行政組織となっていくものと考えている。
◇三位一体改革で当市にはどのような影響が想定されるのか＝地方交付税の取扱いがあいまいで、国の予算編成の焦点になっている。財務省は地方に配分するのは今年度の１６兆９０００億円より１兆円以上減らす方向で検討するとしており、総務省と地方財政計画の調整に入っている。この方針が実施されると地方は立ち行かなくなる恐れがあり、全国知事会、全国市長会など地方６団体は平成１７年度の地方交付税は少なくとも１６年度分以上を確保するよう総務大臣に要請している。これから年末にかけて大詰めの折衝が行われるので、私も全国市長会などを通じて強く国に要望する。
◇大曲駅前第二地区土地区画整理事業など大型プロジェクトは今後も計画通り実施できるのか＝来年度に予定されている事業は当初計画通りの実施に向けて合併特例債の活用も含めて県と協議した。国に対する要望額は大花地区へ事業着手することから補助・単独合わせて２８億５０００万円、駅東線街路整備事業で３億円、まちづくり総合整備事業で２億６０００万円などとなっている。
しかし、国の財政状況を勘案すると補助率の引き下げや地方交付税の削減も予想され、財源確保の面で不透明な要素もあり、状況の変化によっては事業内容や事業期間の見直しなども視野に入れなければならない。
◇介護保険制度について＝国では現在、介護保険制度の見直し作業に入り、保険者への権限拡大、介護予防事業、生活圏域を単位とした地域支援事業など市町村の行うべき事業が明確化されつつある。保健・福祉・介護の体制見直しなども必要となり、市町村の力量が問われる制度改正だが、サービス後退とならぬよう介護保険事業計画策定時に圏域内の現状把握とビジョンをしっかり持ち、市町村老人保健福祉計画と連携を図りながら、介護保険事業の運営に取り組みたい。
藤井春雄議員
◇真木ダムに関して県が行ったアンケート調査結果を市はどう受け止めているか＝真木ダムは多目的ダムであり、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水、環境の維持を目的に計画された。アンケートでの回答では洪水に伴う水害への不安では７％が「いつも不安だ」、３５％が「時々不安だ」と答えている。斉内川の治水に対する安全度の質問では２９％が「現状で十分だ」、治水対策として何を望むかでは２２％が「ダムのみ」と回答している。水道用水に関しては５０％が「希望する」、水道用水が不足すると思う方の水源地の質問には３９％が「真木ダム」で、６％は「玉川」だった。
◇玉川の水に関してはまだ「毒水」だとの風評があるが、その誤解を解消するような取り組みが必要でないか＝９月の県議会でも玉川の河川水については平成元年の中和処理施設の稼働で雄物川の水とほぼ同様の水質であり、農業用水としての利用はもとより、水道水として利用しても問題がないと知事答弁があった。アンケート調査でも玉川の流水を利用する場合の不安度については５８％が「不安に思う」と回答している。しかし玉川の河川水は仙北平野の農地にかんがい用水として使用しており、水質の安全性については問題ないと認識している。
◇水道料金が平成８年に平均約１７％引き上げられた時の理由の一つが真木ダム建設費の負担金だった。その真木ダムの方向付けが最終段階を迎えようとしており、負担金の取扱いに関する説明をしてもらいたい＝当時、水道料金は１０年間、据え置いてきたが、物価の上昇、水道施設建設のための企業債元利償還金の増加、維持管理費の増加、配水管の拡張など経費の掛かり増しで財政事情が厳しく、料金改定をお願いした。その際に真木ダムの建設負担金も料金計算に入れた。しかし、ダム建設の見通しが立たないことから平成８年の水道料金改定から今日まで８年間、料金は据え置いたまま水道未普及地区への拡張工事や老朽管の更新工事などで３２億５０００万円ほどを投入した。水道料金については合併後の水道整備計画で再度協議しながら慎重に決定したい。
佐藤文子議員
◇県の少子化対策・子育て支援策の一環である保育料無料制度の維持と乳幼児医療費の一部自己負担導入の中止を要求すべきだ＝県では子育て支援対策について全体的見直しに入っており、現在の第１子０歳児や第３子以降の幼児に対する支援だけでなく、１歳以降の全ての幼児に対して半額を助成する方向の見直し案となっている。また乳幼児医療の見直しでは、これまでの無料化を見直し、医療費の一部について自己負担の導入を検討するなど県議会でも盛んに議論されている。
子育て支援対策は一定の時間と予算をかけて継続しなければ政策効果が現れないと考えており、見直しにあたっては制度の後退とならないよう県に要望したい。
◇３０人以下学級に向けた取り組みについて＝県から少人数学級推進事業として、小学校１・２学年と中学校１学年に３０人程度の学級や学習が可能となるよう５名の講師の配置を受けている。また小学校３学年以上と中学校２学年以上についても基本教科において２０人程度の学習が可能となるよう学校規模や学級数などを勘案しながら５名の非常勤講師の配置を受けている。小学校３学年以上と中学校２学年以上が３０人程度の学級となるよう県内９市の教育長会を通して要望しており、今後も継続する。
◇合併で中小零細建設業の入札・契約の競争性は高まる懸念がある＝入札・契約制度は法律に基づいて透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底を基本に新たな入札・契約制度を検討している。基本的には地元優先発注の立場で県格付を有する地元業者の全社指名と考えている。格付を有しない業者に対しては、大曲市が現在実施している「小規模修繕契約希望者登録制度」の金額を随意契約が可能な１３０万円まで引き上げ、大仙市として施行することも検討している。