在任特例期間１４６人の議場

仙北町のふれあい文化センター使用で決まる（１２月２２日・水）

  大曲市とその周辺７町村の合併を協議する第１８回大曲仙北合併協議会（会長・栗林次美大曲市長）が２２日、仙北町のふれあい文化センターで開かれた。この日の協議では１４６人の議員の在任特例期間の議場を同センターの「イベントホール」を使うということが報告され、合併後の初議会（臨時会）を０５年３月２８日から３０日までの３日間開く事で了承された。８市町村は０５年３月２２日をもって廃し、大仙市となる。

  議場をどこにするかでは９月から、８市町村の議長と議会事務局長の１６人で構成する「新市議会運営に関する協議会」で話し合い、公共施設及び民間施設を含め、検討してきた。その結果、仙北町の「ふれあい文化センター」ならある程度の日程で占有できる場であり、音響設備も整い、議員控室、駐車場の確保など利便性もあるとして在任特例期間の９月末まで同センターのイベントホールを議場とすることで報告、了承された。

  １４６人の議席は会議用のテーブルを並べ、１６人のテーブル９列とプラス２人の席を設けることで確保できる。足りないテーブルの購入とマイクなど備品も入れて４３０万円ほどの予算で議場をつくれると議会専門部会長を務める大曲市議会の田口誠一事務局長。

  この日の協議会ではさらに地方税の取扱い、保健衛生事業、高齢者福祉事業、児童福祉事業、健康づくり事業、ごみ収集運搬業務、農林水産関係事業、商工・観光関係事業、建設関係事業など事務調整結果が報告され、了承された。

  最後に大仙市地域自治区の設置などに関する条例（案）が次回の協議事項として提出された。案では▽大曲▽神岡▽西仙北▽中仙▽協和▽南外▽仙北▽太田の８地域自治区を設け、それぞれの地域の総合支所に事務所を設ける。ただ大曲総合支所にはさらに現在の６公民館ごとに出張所を設置するとした。

  地域自治区にはそれぞれ「地域協議会」を置き、その委員は２０人以内で組織する。委員はその自治区の区域内に住所を置く者で、公共的団体などを代表する者、学識経験者、公募に応じた者から市長が選任するとしている。任期は４年で、地方自治法では「地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる」に基づき、報酬は支給しない。

  そして市長は「大仙市まちづくり計画」「基本構想」など市の施策に関する重要事項で地域自治区の区域に係るものを決定、または変更する場合は、あらかじめ地域協議会の意見を聴かなければならないなどとしている。