在任特例適用で１４６人の議員誕生に批判相次ぐ（２月４日・水）

　大曲市の「市町村合併市民懇談会」が３日夜、市役所大会議室で開かれた。懇談会には市民各層から２１人の委員が出席。栗林次美市長は始めに「新年度予算編成が大詰めを迎えたが国の交付税の削減、さらに財源対策債の減で大変厳しい予算編成となっている」と報告し、協議に入った。懇談会は今度で２回目。この日は市当局が「合併後の暮らしや地域はどうなるの？」と書いた資料を配布し説明した。先月２８日に開かれた市町村合併協議会では議員の身分の取り扱いをめぐって、在任特例を適用して１４６人の議員が１年間に限って在任すべきか、特例を適用せず新市発足後５０日以内に設置選挙を実施して法定協議会で決まった定数３０人の議員の選挙を行うべきかで紛糾、９日に臨時協議会を開いていずれかを選択することになっている。

　市の説明が終わると委員からは「市町村合併は１＋１を０．５にする発想のはず。むだをなくし、経費を節減するのが合併だが、在任特例を適応して１４６人の議員にするとの考えは納得できない」「市長の説明では大変、厳しい予算編成だというのに１４６人もの議員を残すという考えは日常の家庭感覚からしても理解できない」など批判が相次いだ。　さらに合併協議会の委員構成にも「各市町村とも民間から選出された委員は２人。そして議会代表が３人で、残りは８人の市町村長。多数決となれば議員の数が多いため、在任特例で決まってしまうのではないか」と疑問を訴える声もあった。これに対して栗林市長は「９日に臨時の協議会を開いて、議員の任期取り扱いについて話し合うが、どのような方法で決を取るかもその日に決めなければならないと思っている」との説明があった。

　また委員の中からは「もしも１４６人もの議会が誕生するとなれば反対の署名運動でもしようかとさえ思った」と憤りの声もあった。さらに議員が一気に３０人に減らされては住民の声が新市に届かないとの意見が法定協議会で出たのに対し「声が届きにくいというなら声が届くような仕組みを協議会で話し合って作っていくのが議員の仕事ではないか」と指摘する意見もあった。また「１４６人の議員の誕生で７億円もの余分な金をかけるなら、もっと多くの事業がやれるはず。在任特例という制度を作ったのは国。そのむだなお金を国が負担するなら分かるが、自分たちの税金が使われるのでは納得できない」との批判もあった。

　議員の身分の取り扱いを決める法定の「大曲仙北合併協議会」の臨時協議会は９日午前９時半から西仙北町のぬくもり温泉「ユメリア」で開かれる。