臨時大曲仙北合併協議会

在任特例か設置選挙かで投票、２７対２２で在任へ（２月９日・月）

　１４６人のマンモス議会誕生に！─。大曲市と周辺７町村合併後の議員の任期の取り扱いをめぐって、臨時の大曲仙北合併協議会（会長・栗林次美大曲市長）が９日午前９時半から西仙北町のぬく森温泉「ユメリア」で開かれた。委員４９人全員が参加して８市町村の議会議員１４６人全員が「在任特例」を適用して１年以内の期間で残るべきか、合併と同時に３０人の定数で「設置選挙」を実施すべきかを再度、意見交換。賛否両論が出たため、無記名で投票の結果、「在任特例を１年以内の期間で実施する」が２７票、「特例を適用せず設置選挙を行う」が２２票で、１４６人のマンモス議会の誕生となる在任特例の適用が決まった。反対した民間の委員からは「市町村合併は財政が厳しいことから始まったもの。民間はリストラや倒産などで苦しんでいるというのに１４６人もの議会が誕生するとあっては恥ずかしい。委員構成は各市町村とも議会代表が３人で、民間が２人。投票となったら負けるのは決まっていた」と憤りを隠せない様子だった。

　臨時会が始まると栗林会長は「１月２８日の協議会で初めて議員の任期に関する話し合いとなったが、発言のなかった委員もおり発言の時間を与えたい」と述べた。これと同時に西仙北町と神岡町、それに大曲市の議会代表委員と民間委員から「在任特例適用は住民の反発を招くだけだ。設置選挙を望む」「市町村合併は経費削減のためのもの。住民説明会では１４６人もの議会が誕生するとなったら住民運動を展開してでも反対するとの声があった」「新市誕生と同時に一気に３０人の議会になったら、住民の声が届かないと言うが、不安をあおっているようにも聞こえる。合併まではまだ１年もあり、その間に住民の声を新市に届くようにするのが議員の責任ではないか」と設置選挙を主張した。また１４６人もの議会を誕生させて「どうやって議会を維持するのか」と疑問をぶっつける声もあった。

　これに対して太田町や中仙町、南外村の議会代表委員は「４年に１回の選挙よりも、市長選と議員選挙の時期をずらし、２年に１回、住民のチェックを受けた方が行政も議会も緊張感を持てる」「新市がどういう形になるのか議員として見守る責任がある」「奉仕の精神で議員をやっているのに、在任特例を訴えると保身だと指摘されるのは残念。８市町村の合併は大変革であり、果たしてどうなるか不安だ。それを見届ける責任が議員にはある」などと述べ、賛否両論の意見が激しく対立した。

　休憩を挟んだ後、栗林会長は「在任特例を１年以内の期間で実施すると決まった場合の中身（任期）の問題は、それぞれの市町村で意見集約し、次の協議会で決めたい」として「在任特例」を選ぶべきか、「設置選挙」を実施すべきかの「無記名投票」へと踏み切った。そして投票結果の決定方法も「出席委員の３分の２以上をもって決定する」の協議会運営規定を「３分の２に満たない場合は過半数で決定する」とした。その結果が「在任特例」賛成が２７票、「設置選挙」の実施が２２票だった。

　この日の臨時協議会では議員の報酬を最高額の大曲市と関係市町村平均報酬、それに最低額の南外村を示し、それに基づいて在任特例を３カ月と半年、１年以内の３つの適用例を挙げ、それにかかる費用も示された。それによると最高報酬である大曲市議会議員（３７万４０００円）の報酬を適用した場合、３カ月間でかかる報酬の総額は約２億８１２９万円。半年だと約４億６２１２万円。１年間なら約９億３０５３万円となる。特例を適用せず設置選挙の場合、議会定数は３０人となり最高額の大曲市の報酬を適用しても４年間で約７億６４８２万円だった。

　在任特例の適用に反対意見を述べた神岡町の石山與一町議は「非常に残念な結果となった。来月は町議選があり、それには自分も立候補するが、仮に当選しても大仙市になったら私は議員を辞職する。在任特例を適用してでも議員を続けたいとは思ってない」と話した。そして「１４６人もの議会の誕生には町民からも強い反対の声があり、今日も２０人の町民がこの会場に傍聴に来ている。このままだと神岡町から反対の住民運動が起き、そのうねりが全体に広がっていくだろう」と期待をかけた。