在任特例後の議員の任期を巡って紛糾

任期３カ月、６カ月、１年と分かれ継続審議へ（２月２５日・水）

　大曲市と周辺７町村の合併を協議する「第１１回大曲仙北合併協議会（会長・栗林次美大曲市長）」は２５日午後１時から、仙北町のふれあい文化センターで開かれた。この日は今月９日の臨時協議会で決まった８市町村の議員１４６人全員が「在任特例」を適用して１年以内の期間で残ることとなったのを踏まえ、その任期の取り扱いについて協議したが、意見の集約には至らず継続審議となった。

　議員の任期の取り扱いを巡っての協議に入ると再び激しい意見のやり取りとなった。まず口火を切ったのは合併と同時に議員を辞職して設置選挙を実施すべきだと主張してきた神岡町議会代表の委員。「在任特例は評判が悪い。住民の理解を得るためには議員の任期は最短の３カ月とすべきだ」と訴えた。さらに南外村の民間委員からも「せめて２カ月程度にしてもらいたい。また議会も簡単な議場で運営すべきだ」と議会運営のための公費の出費を抑えるよう主張した。

　大曲市の民間委員も「住民説明会が開かれたが、１４６人もの議会の誕生という事務局の説明には誰も納得しなかった。合併協議会事務局のホームページにも住民から多くの怒りのメールが来ている。その気持ちをくみ取って、在任特例で議員を続けるにしても短い期間にしてもらいたい」と主張した。

　一方、中仙町や仙北町、太田町議会代表の委員からは「新市の市長誕生後に初めて組まれる予算に事業がどのように反映されるか見守る必要がある」「在任特例を主張すると非常な悪だと捉えられるのは遺憾だ。新市発足時の当初予算は各市町村が持ち寄っての予算となる。その予算に住民の意見が反映されるかを見定めてから議員を辞職すべきだと言うのがわが町議会の意見だ」「大曲市はわが町に比べ６倍もの人口がある。そういうまちと合併して住民の声が反映されるのか不安だった。その意味でも在任特例を主張した私たちの気持ちを理解してもらいたい」と訴えた。

　最後は８市町村の議長がそれぞれの議会の意向を説明。まだ意見集約されてない議会が４市町村あり、各議会から報告された議員の任期も３カ月から６カ月、１年と様々だった。休憩を挟んでの市町村長会議で任期３カ月、６カ月、そして１年の３つで投票で決めたいと栗林会長からの提案もあったが、最終的に継続審議となった。次回は３月３０日に開催し、議員の任期と報酬を含めた協議となる。

　このほかこの日の協議では慣行の取扱い、行政区の取扱い、それに男女共同参画事業、ごみ収集運搬業務、保育事業など６つの各種事業の取扱いとごみ、し尿関連の一部事務組合の取扱いを話し合った。その結果、慣行の取扱いでの新市の「市章」及び花、木、鳥、歌、憲章、宣言については新市で検討することにした。また行政区についても現行のまま新市に引き継ぐことで可決した。合併すると行政区は６７２地区となり、世帯数は３万１１０世帯。行政協力員は８６０人となる。担当区域及び業務内容については、新市で各地域の実情を踏まえ業務の平準化、効率化を検討し調整する。

　男女共同参画事業については大曲市が策定した「男女共同参画プラン」を基本に新市で計画を策定することにした。事業は少子高齢化が進行する中で地域社会の活力維持、進展を図るために男女の能力を生かすための子育て、教育、労働などの環境整備に重点を置くとしている。地域連帯の維持発展を目的とした住民活動は新たに自治会などの運営費補助を創設し、会館建築費の補助及び建築資金の貸付は実施する。また人材育成支援もできるだけ幅広い支援を行うことで一致した。このほか防犯、災害援護資金貸付・弔慰金・見舞金は原案通り可決した。一部事務組合の取扱いも原案通り可決した。

　各種事務事業の「保育事業」では市町村によって３倍以上もの格差があり、事務局では「８市町村の現行保育料や保育内容及び財政事情への影響などを総合的に勘案し、合併後おおむね３年を目標に統一する」としたが、委員側から「大曲市と協和町では３倍以上もの格差がある。市町村合併で保育料が高くなるようではこれから子どもを生む若いお母さんたちに気の毒だ」「小さい町はコツコツと努力しながら保育料を低く抑えてきた。合併したら高くなるでは住民の納得を得られない」など反対の意見も合って、継続審議となった。