「在任特例」を持ち越し

即選挙は角館町議会、スタートを見届けてからが田沢湖町・西木村議会（２月２７日・金）　

　第１０回田沢湖・角館・西木合併協議会（会長佐藤清雄田沢湖町長）が２７日、西木村総合開発センターで開催された。主な案件は議員の在任特例の取り扱いについてで、在任特例を使用しない角館町議会と使用する方向で在任期間を調整している田沢湖町、西木村両議会の主張が対立、提案されている平成１７年１０月末までの在任案は継続審査となった。

　冒頭、角館町の熊谷佳穹議長が在任特例の「期間を協議するのか」、在任特例の「使用について協議するのか」と会長に答弁を求めた。これは事務局から在任特例を使用する案が提出されているものの、全国各地で住民の反発があることを踏まえ、入り口の部分から再協議しても良いのではないかという趣旨。

　会長はそれらも含めて小委員会（民間委員９人）に調査、報告をゆだねた経緯があり、提案している平成１７年１０月末までの在任について協議してもらいたいと述べた。これに対して角館町と田沢湖町、西木村議会の発言は対照的だった。

　角館町議会は「今回の合併の目的は財政の効率化にある。その手段として即効性があるのは、議員自らが在任特例を使用しないことだ。これは議員の判断でできる唯一の経費削
減対策であり、自分たちの身分はそのままにして、住民や団体に我慢しろとはいえないのではないか」と訴えた。これに対し田沢湖町、西木村議会は「新市発足時に市長と議員がいないと新市の円滑なスタートはできない。１００億もの予算が旧町村に公平に措置されるのか確認する責任もある。（有権者の負託に応えるため）議員として残って地域住民に不安を与えないようにするのも、大事なことだ。金とは次元の違う問題」と反論した。

　小委員会委員として参加した民間委員からは「在任特例については、大多数が反対だった。しかし、各議会の意向、新市スタートの混乱を考えた場合、平成１７年１０月末までの在任
が適当ではないかと判断した」。同じく、民間委員から「平成１７年１０月末まで在任とすることで、各議員の考えを聞くことができ、新市民にとっては次の選挙に役立つのではないか」とフォローする発言もあったが、在任特例を選挙活動と一緒に考えるべきでないと切り捨てられた。

　次回の協議会（臨時）は４月１３日。在任特例を使用しない自治体と使用した自治体の数とメリット、デメリット。国会で法案化を予定している「地域自治組織」の資料等を参考に意見
集約する。

　議会関係者によると、角館町議会は在任特例を使用した場合ほとんどの議員が新市発足時に辞職する意向であり、田沢湖町、西木村議会の一部にも追随する動きがあるという。４月１３日の動向いかんによっては、県内で最初の合併後即「設置選挙」の自治体が誕生することもあり得る。