大曲市で市町村合併市民懇談会

市民２３人が意見交換、自立の声、不安の声も（１月２０日・火）

　大曲市は１９日夜、「市町村合併市民懇談会」を広域交流センターで開いた。０５年３月までに周辺７町村と合併し「大仙市」を目指しているが、その法定合併協議会に住民の声を反映させたいと栗林次美市長の選挙公約の一つとして開いた。この日は第１回目。

　懇談会の委員は法定協議会に参加している民間委員２人と各地区から選ばれたＰＴＡ、農業、体育協会、老人クラブ、労働組合代表など合わせて２３人。

　始めに栗林市長が「大曲市が新市の中心都市としての機能と役割を果たし、合併協議会の場でリーダーシップを発揮し、より住民本位の合併を実現させるため市民の意見や要望を協議の場へ結びつける手だてとして懇談会を開催することになった」と趣旨を述べた。続いて担当の小松辰巳総合政策課長が法定協議会事務局が作成した新市建設計画の概要を説明し、懇談会に入った。

　委員からは「合併には賛成だが、高橋前市長の進め方を引き継いだ栗林市長の考えを確認したい。対等合併で良かったのか」との質問が出た。これに対して栗林市長は「一定のルールで行政が決めたのは継続しなければならない。合併は地域エゴのぶつかり合いとなる面もあり、４万人の人口を持つ大曲市のシステムが中心となるべきだと考えているが、あまりに大曲市が前面に出ると８市町村の枠組みが壊れてしまう。対等合併であること、そして新市の名前は『大仙市』であることは継続したい」と述べた。

　さらに「８市町村の財政にはかなりの格差があるはずだ。個別の財政事情の資料も出して欲しい。借金の少ない団体が多い団体の犠牲にならないか」との質問もあった。これに対しては「都市基盤整備などを積極的に進めた結果、借金が多い団体もあれば、借り入れが少ない団体もある。数字だけの比較では分からない。ただ新市になって公共料金も含め高い所は下げ、低い所は上げ、トータルとしてのサービス水準は上がるよう調整は取らなければならない」と答えていた。

　また「行政は何もやってくれないと不平不満もあるが、これからは自分たちが率先して動いていく時代ではないか」「スポーツクラブを運営していて、市が関与してくると少しだけの補助金で報告書の提出などしばりが出てくる。むしろ住民に任せてもらいたい」と自立の声もあった。同時に「合併という大きな目線で整備が進められていくと、地域に住んでいる人間の足元の生活が捨てられないか」と不安視する声もあった。

　栗林市長は「これからは地域の人たちが自らその地域をどうするかを計画し、まちづくりしていくような方策を考えなければいけない。１６年度予算編成作業中だが、地域住民自らが地域づくりを考えていくような予算も盛り込みたい」と話していた。次回の懇談会は２月中旬に開かれる。