議員の任期を巡って紛糾

在任特例適用、設置選挙で賛否両論（１月２９日・木）

　大曲市と周辺７町村の合併を目指す法定の「第１０回大曲仙北合併協議会（会長・栗林次美大曲市長）」が２８日、仙北町のふれあい文化センターで開かれた。この日は新市となった場合の議会議員の定数及び任期の取り扱いの協議となったが、合併後も最長で１年間、８市町村の議員１４６人がそのまま市議として残れる在任特例を適用するか、合併直後に議員の選挙を実施する設置選挙とするかで協議会は紛糾、結論は出せず、２月１０日前に臨時の法定協議会を開いて再度、検討することになった。

　協議では合併後の議会の定数は住民の声が議会にできるだけ届きやすくする必要があるとして法定上限数である「３０人」とするで可決した。そして議員の任期の取り扱いの協議に入った。冒頭、神岡町の議員代表の委員が「在任特例は国が合併をスムーズに勧めるために設けたアメ。それを適用するというのは議員の自己保身を図るだけだ。１４６人ものマンモス議会では正常な審議ができない。市町村合併は財政の建て直しのためであり、特例の適用は絶対、容認できない」と主張した。

　これに対して協和町や仙北町の民間委員、そして太田町の議会代表委員からは「１４６人の議員がいきなり３０人になったのでは私たちの声が届かなくなる」「合併と同時に市長選と議会議員の選挙をやったのでは混乱する。最初に市長選をやって、それから２年後に議員の選挙をやるべきだ」と在任特例を主張した。

　大曲市の民間委員からは「企業はリストラや倒産で苦しんでいると言うのに合併後の議会で１４６人もの議員が残ろうとしているのは納得できないし、住民は怒っている。合併は住民の利益を守るためのものであり、議員の身分を守るためのものではない」と厳しい口調で設置選挙を訴えた。同市議会代表委員も「合併の原点に返って考えるべきだ」「合併と同時に市民の審判を受けるべきだ」と設置選挙を望んだ。

　結局、特例適用を望む声は８人だったのに対し、設置選挙を主張する意見は１１人となった。協議会は休憩を挟んで市町村長会議が開かれ、栗林会長は「しこりを残さない方法で早い段階で結論を出さなければならない。２月１０日前にも臨時協議会を開いて、その場で結論を出したい」と締めくくった。

　合併後の議会の定数が３０人とした場合、その議員報酬は現在の大曲市議の報酬（月額３７万４０００円）で試算すると１年間で約１億９０００万円。在任特例を適用して１４６人のマンモス議会が誕生するとその経費は１年間で約９億４０００万円となり、７億５０００万円もの経費増となる。

　この日の協議会では町名、字名の取り扱い、農林水産、商工・観光事業、仙北西部老人保健施設一部事務組合の取り扱い、介護保険、保健衛生、障害者福祉、高齢者福祉、保育事業など１６議案が原案通り可決した。

　合併後の町名・字名の取り扱いについては各市町村の自主性を尊重するとして大曲市は市街地のみ、町内名の前に「大曲」をつけることにした。例えば大仙市大曲日の出町となり、ほかは大仙市川目、大仙市花館柳町となる。神岡町は「仙北郡神岡町」が大仙市となり、大仙市北楢岡字○○などとなる。西仙北町も「仙北郡西仙北町」が大仙市となり、大仙市円行寺字○○、大仙市刈和野字○○などとなる。中仙町も仙北郡中仙町が大仙市となり、大仙市長野字○○などとなる。協和町は「仙北郡協和町」が大仙市協和となり、大仙市協和船岡字○○となる。南外村は「仙北郡南外村」が大仙市南外となり、大仙市南外字○○などとなる。仙北町は「仙北郡仙北町」が大仙市となり、大仙市高梨字○○などとなる。太田町は「仙北郡太田町」が大仙市太田町（おおたちょう）となり、大仙市太田町太田字○○などとなる。

　このほか、国保事業の取り扱いでは葬祭費は各市町村がまちまちだったのを１０万円の支給とし、人間ドックへの助成も料金の７０％以内において助成するとし、その上限は４万円とした。また対象者は税完納世帯の国保被保険者で４０歳以上とした。また大曲市では実施してないが、町村では行っているところもある出産祝金は合併時に廃止するが、新市ですこやか子育て手当てなど新たな施策を実施するとした。保育事業の保育時間はそれぞれの市町村の保育時間通りとし、合併後、各保育所の業務内容に合わせ調整を図るとした。