本庁は７部２８課体制に

大曲仙北合併協議会＝臨時会で報告（７月１６日・金）

　大曲仙北合併協議会（会長・栗林次美大曲市長）の第５回臨時協議会は１２日、仙北町のふれあい文化センターで開かれ、来年３月２２日に誕生する「大仙市」の行政組織案が合併事務局から中間報告として出された。

　行政組織については、現在の大曲市役所に各業務の管理部門を集約させる「本庁」を置き、同市役所と７町村役場に住民サービスの窓口となる総合支所を設置することが３月の協議会で決まっている。また６月２２日に開かれた第４回臨時協議会でも新市の事務所の位置は「新庁舎建設までの間、大曲市花園町１番１号とする」で再確認されている。

　この日の事務局説明では本庁は総務、企画、市民生活、健康福祉、農林商工、建設、水道の７部体制とし、各部の下に計２８課を置く。水道部は旧町村が簡易水道のためその管理部門となり、ほかに現在の市の水道を管理する水道局を置く。また企業部門として市立大曲病院も本庁の機構に入る。さらに議会、教育委員会、選管、監査委員、西部と東部農業委員会が組織される。

　総合支所は総務、税務、地域振興、市民、農林振興、土木の６課体制となる。ただ大曲支所は対象人口が多いため、６課のほかに国民年金、環境、下水道、公園住宅の４課を加えた１０課となる。

　しかし、本庁にすべての部門が入りきらないことも予想され、今後は委員の要望も踏まえながら詰めの作業を進め、各部署に配置する職員数なども含めて協議会で随時、報告する。またこの日は合併後の住民自治制度となる地域審議会、地域自治区、合併特例区の取扱いも協議事項として提案されたが、次回へと持ち帰りとなった。住民自治制度は合併によって面積が拡大するため、住民の声をくみ取り、行政に反映させるための自治体組織。

　同協議会では２８日午前１０時から大曲市・神岡町・西仙北町・中仙町・協和町・南外村・仙北町・太田町合併協定調印式を仙北町のふれあい文化センターで行うことになっている。