大曲市役所

待ち時間短縮、合併町村ともネットワーク化（６月７日・月）

　戸籍事務の電算化を進めていた大曲市では７日午前８時１５分から市民課で「戸籍電算システム」の稼働式を行った。明治時代からの和紙に書かれた戸籍簿をコンピューターに取り込み、戸籍の作成や証明書の発行を電算化したもので、システムの稼働で窓口での待ち時間が大幅に短縮されたほか、経験と知識が必要とされていた戸籍記載事務もシステムの支援で自動化され、正確さと省力化が図られた。

　また来年３月２２日の市町村合併時には８市町村全てで本籍欄の「市町村名」を「大仙市」に変更する必要があったが、それもネットワークで結ばれ自動的に置き換えられる。同時に旧市町村間を越えた届出書の受け付けや証明書の発行も可能となった。

　戸籍電算システムは全国的に導入されており、大曲市の稼働は全国約３１００市町村の中で１５３４番目。秋田県では３２番目。導入経費は７５４３万円だった。

　これまでの戸籍の証明書は和紙の原本をコピーして作られたもので、全員を証明するものは「戸籍謄本」、個人を証明するものは「戸籍抄本」と呼んでいた。電算化後は戸籍謄本は「全部事項証明」、戸籍抄本は「個人事項証明」へと名称が変わった。料金はこれまで通り１通４５０円。

　またこれまでの証明書はＢ５版の大きさで縦書きだったが、新証明書はＡ４版で横書きとなった。記載内容も項目ごとになり、地番や生年月日も難しい「漢字」での表記から数字で表示される。さらに旧戸籍は「改製（かいせいの『製』は戸籍専門用語）原戸籍」と名称が変わり、婚姻や死亡などで籍を除かれた人は、電算化後の戸籍には記載されない。必要な場合は「改製原戸籍謄本・抄本」で請求できる。１通７５０円。

　稼働式で栗林次美市長は「市町村合併のためには戸籍のコンピューター化が必要不可欠だった。大曲市の稼働で合併８市町村全てがコンピューター化され、合併に向けて一歩前進した。国ではインターネットを使った電子政府、電子自治体の実現を目指しているが、戸籍事務の電算化でそれにも対応できる」と述べた。また秋田地方法務局大曲支局の加藤冨子支局長は「わが国の戸籍制度は日本国民の身分を登録し、公証するもので国や地方公共団体の行政施策の基礎となる重要な役割を果たしている。時代の変化に即応した施策の導入に敬意を評したい」と祝辞を述べた。そして仲村力夫議長と３人でテープカットを行いシステムの稼働を祝った。