特別職報酬等審議会が答申

市長＝９６万９千円が８９万２千円に（６月１０日・木）

　大曲市は１０日、特別職報酬等審議会を開き、市長、助役、収入役の給料引き下げの答申を受けた。栗林次美市長が３役の給料引き下げを諮問したもので、審議会では「市の財政状況が厳しさを増し、民間企業における給与も業績給に変わってきており、率先して給料引き下げ案を諮問したことは評価できる」とし、引き下げは「妥当である」と答申した。これによって市長給料は現行９６万９０００円が８％下がって８９万２０００円に、助役は現在不在だが現行７６万３０００円を６％下げて７１万８０００円に、収入役は現行７０万４０００円を６％下げて６６万２０００円となる。これにならって教育長給料も収入役と同じ額となる。実施は７月１日からで、合併で大仙市が誕生する来年３月までの９カ月間。議員報酬は見送った。

　審議会の委員は労働者、農協、商工会議所、青年、農業団体、納税団体、誘致企業の各代表と学識経験者２人で構成された。そして学識経験者の中から人権擁護委員の佐井悦雄氏（退職公務員）を会長に選出して審議した。

　市からは久米正雄総務部長が出席して引き下げ理由を説明した。久米部長は「公務員給与は人事院勧告で１９９８年１２月の改定までは引き上げだったが、０２年度では給与勧告制度創設以来、初めての引き下げ（２．０３％）となった。さらに０３年度も引き下げ（１．１％）勧告となったことから、今回の引き下げ諮問となった」と述べた。

　一方、議会議員の報酬に関しては来年３月の町村合併によって任期を１年半ほど残して９月３０日で自動的に議席を失うこと。その後の市議選でも８市町村合わせての議員定数１４６人が、３０議席へと大幅な削減となること、さらに現在の法定定数２６に対して２人少ない２４人の定数としていることなどを考慮して報酬改定は見送った。

　県内９市の市長給料はトップが秋田市で１１９万円。次いで大曲市の９６万９０００円だった。今度の改正で大曲市の市長給料は５番目に位置することになる。

　今回の答申を受けて市長ら３役の給料改正に伴う条例案が開会中の議会の最終日に追加提案され、議決を求めることになる。