熊澤議員ら４人が一般質問

第３セクターは合併後も現行通り運営へ（６月１６日・水）

　大曲市の６月定例議会は１６日、本会議を再開、熊澤龍雄議員（新成会）、大坂猛夫議員（政友会）、小山誠治議員（社会クラブ）、佐藤文子議員（共産党）の４人が一般質問を行った。各議員の質問に対する市当局の主な答弁は次の通り。

　◇熊澤議員
　▽市町村合併で公社など第３セクターの事務取扱はどうなるのか＝現在８市町村には大曲市土地開発公社、財団法人大曲市開発公社と第３セクターとしては県南環境保全センター、大曲駅前開発、大曲スポーツセンター、神岡ふるさと振興公社、西仙北温泉インター、物産中仙、協和町リゾート管理公社及び太田町生活リゾートの８社がある。このうち大曲市土地開発公社は定款を変更して大仙市全域の公共用地の取得、処分を行うこととし、町村が加入している県町村土地開発公社については合併前日に脱退する。財団法人大曲市開発公社と第３セクター８社については出損（しゅつえん）金及び出資金を新市に引き継ぎ、管理運営は現行通りとする。

　角館町外３か町村公衆衛生施設組合の中仙町の分については同町のし尿処理及び汚泥処理が大曲市外９か町村清掃事業組合の処理能力を超えるため、清掃事業組合管理者として公衆衛生施設組合管理者に対して、準備が整うまでの３年間、処理委託をお願いした。その後、公衆衛生施設組合からごみ処理も一緒に受託したいとの意向があり、中仙町の方針決定を待って準備を進めたい。

　▽平成１７年度以降の国の「三位一体改革」について市の考えは＝今年度において２兆９０００億円の地方交付税の削減や奨励的補助金、公共事業関係に関わる国庫補助金が約５５００億円削減されたにも関わらず、税源移譲の対象となっていないことから、１７年度以降も今回のような三位一体の改革が行われれば、小規模で財政力の弱い自治体は危機的な事態に陥り、医療、福祉、教育などの住民生活をはじめ、地域経済にも大きな悪影響を及ぼすことは必至だと考える。

　このため真に地方分権に資する三位一体改革となるためには所得税や消費税などの基幹税による税源移譲が必要だ。また地方交付税についても地方の標準的な行政水準を維持するための財源調整、財源保障機能は堅持すべきだ。地方の自由度が高まる改革を行うよう市長会を通じて要望したい。

　▽国保会計の１５年度決算では約１億５０００万円の黒字となっているのに国保税が据え置きとなったのはなぜか＝内容的には前年度の繰越金を充当したための黒字で、単年度収支では約５８００万円の赤字だ。市町村合併後の予測では合計８市町村の１５年度決算見込みを元に１７年度の新市の税率を推計すると現在の大曲市の税率を上回ると試算された。このため１６年度の税率を検討した際、合併後の極端な税率の変動を避けるため、現行税率を下げることなく据え置きとした。

　▽下水道の普及率、そして事業が完成するのはいつごろか＝１５年末の水洗化可能戸数は４４１５戸に対し、水洗化戸数は３４６５戸であり、水洗加入率は７８．４％だ。計画では下水道事業の完了は平成２７年度としているが、計画の６割程度の進捗率であることや国庫補助金の廃止、縮減など先行き不透明な面もあり、計画期間内の完成は極めて難しい。合併後の新市計画の中で全体事業計画の見直しが必要だと認識している。

　◇大坂議員
　▽佐世保事件など児童による考えられないような事件が多発している。教育委員会ではどのような指導をしていくつもりか＝あのような痛ましい事件が発生する要因は複雑で根深いものがあると捉えている。少子化による人間的接触の少なさ、自制心なく育つ生育環境、それを助長する社会状況などで子どもに限らず命に対する認識が薄くなって衝動的行動が多くなっている。学校における道徳の時間は人間としての考え方、行動のあり方を考えさせる大事な時間であり、道徳教育はもちろん、生活全体の中で命の尊さを教え、相手を思いやる心を育てることの大切さを強化しなければならない。

　▽特別養護老人ホーム「欣寿園」の跡地利用は＝跡地全体の面積は７８４８平方メートルで、そのうち１２１５平方メートルは県南ふくし会と社会福祉協議会に貸し付けする。県南ふくし会では介護予防デイサービスと併せてボランティア活動や地域コミュニティ活動を支援する施設用地及び駐車場として使用し、社会福祉協議会は入浴車などの駐車場として使用する。利用計画のない残りの土地６３７１平方メートルは整理・検討して売却処分を予定している。

　▽市長ら特別職の給与引き下げを議会の会派代表者会議に諮ったとはいえ、議会にも市長の考えを示すべきではないか。また管理職手当の引き下げは職員の意識の低下を招かないか＝大幅な地方交付税の減額で財源不足が生じ、１６年度当初予算編成では基金を１１億５０００万円を取り崩して対応した。こうした財政事情から特別職の給与改定は１６年度予算に反映させるため、２月定例議会に提出すべきだったが、準備の遅れから今議会の最終日に追加提案することとなった。議会には会派代表者会議に諮り、理解を得たものと思っていた。また市町村合併を控え、大曲市はその中心となってリードしていかなければならず、しっかりした考えを持って臨まなければならない。こういうことから特別職のみならず、市職員も一丸となって少しでも財政状況の改善への認識を持ってもらいたいと管理職手当総額の５％削減も同時に実施することとし、職員にもお願いした。

　◇小山議員
　▽交通量の多い佐野町交差点にも歩行者と車との分離信号機が設置されるよう関係機関に要請してもらいたい＝交通事故の減少、歩行者の安全確保を目的に市としても佐野町交差点及び中通町のグランマート前交差点にも設置されるよう要望しており、今年度内には設置できると聞いている。

　▽国体の競技会場について＝平成１９年の開催される秋田わか杉国体では軟式野球の一般Ａ、ハンドボールの少年女子、なぎなたの成年女子・少年女子の３競技が当市で行われる。軟式野球は１７年度に供用開始となる市民球場で、ハンドボールは市民体育館と大曲農業高校で開催される。なぎなたは大曲西中学校体育館を予定していたが、国体の夏季・秋季大会の一本化で会期が延長され、市民体育館での開催が可能となった。これによって選手、役員及び一般観覧者のアクセスの利便性が向上し、観覧席の設置も不要になるなどメリットが大きく、効率的な大会運営ができる。

　▽仙北組合総合病院の早期改築推進会議創設に向けたこれまでの経過は＝県厚生連の財務状況から現時点では病院の改築のめどが立たない状況となっており、早期改築には地元自治体が主体となり、県及び厚生連への積極的な働きかけが必要であるとの考えから市町村長会議で同病院の早期改築推進会議の設立を提案した。今月２日に設立総会の開催に向けて１４市町村の担当課長及び病院事務長による準備会議が開かれており、できるだけ早い機会に設立総会を開催したい。

　▽合併後の大仙市における「大曲の花火」の名称及び主催団体はどうなるのか＝大会の知名度、開催場所などを考慮すると合併後も正式名称である「全国花火競技大会」はもちろん、通称である「大曲の花火」の名称はこれまで通りと考えられる。主催は現在、大曲市、大曲商工会議所、大曲市観光物産協会となっているが、合併後は大仙市、大曲商工会議所が主体となる。市観光物産協会はその統廃合について協議を行うことになっており、当面は現行の形で主催に加わるものと考える。

　◇佐藤議員
　▽協和町では介護保険利用料の自己負担額の軽減を全てのサービスで実施している。合併しても同町のような軽減策を維持してもらいたい＝介護保険利用者負担軽減及び負担支援事業については、一部の事業が合併時に廃止になり、入浴サービス利用者助成金事業、介護サービス利用者負担支援事業、介護保険サービス自己負担分支援事業の３事業は現行通り新市に引き継ぎ、合併後に再編することになっている。この３事業は合併する全ての市町村で実施している事業でないため、合併する町村との兼ね合いもあり、今後、新市で検討すべき問題だ。

　▽特別に支援を必要とする子どもたちに対応できる放課後対策の条件整備の改善が求められているが、現在の放課後児童クラブの現状はどうなのか＝保護者が労働などで昼間家庭にいないおおむね１０歳未満の児童に対し、授業の終了後、児童厚生施設などを利用して適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図るもので、当市では小学校３年生までの児童を対象に市内４カ所で実施している。

　▽中小建設業者への仕事おこし、地域経済活性化、快適な居住環境の一環として住宅改修助成制度の創設を検討できないか＝中小建設業者の受注機会の確保と市内経済の活性化を目的に、市が発注する５０万円以下の小規模な修繕をしてもらうための「小規模修繕契約」を始めたが、個人の住宅改修に助成することは市民のコンセンサスが得られるのかなどの公共性、公平性の点から現段階では創設は考えてない。