合併協定書（案）を一部修正して承認

来月２８日に調印式＝大仙市誕生に向かって前進（６月２３日・水）

　大曲市と近隣７町村の合併を話し合う第４回臨時大曲仙北合併協議会（会長・栗林次美大曲市長）は２２日、仙北町のふれあい文化センターで開かれ、これまでの協議結果をまとめた「合併協定書（案）」を提出し、一部修正した上で承認された。協議会では協定書に盛り込まれた新市の事務所の位置を「大曲市花園町１番１号とする」とされたのに対し、過去の協議の経緯であった「当面の間」の言葉が抜けているとして修正を求める意見が相次いだ。

　休憩を挟んで市町村長会議が開かれた結果、「当分の間」という表現で入れることにしたが、委員から「大仙市建設計画には合併後、新しい事務所が必要だとなっている。『当分の間』だけの字句では抽象的でもっと明確な内容でないと議会にも住民にも説明できない」と新庁舎建設計画を巡ってより具体的な答弁を求める意見があった。

　このため再度、休憩し市町村長会議で話し合った結果、新市の事務所の位置は「新庁舎建設までの間、大曲市花園町１番１号とする」でまとまり全会一致で承諾された。このほか農業委員の定数及び任期の扱いなど部分的な修正を行った。

　これによって５６項目の協議事項すべてが承認されたことになり、７月２８日午前１０時から仙北町のふれあい文化センターで合併調印式を行うことになった。市町村合併に向けて調印式が行われるのは千畑町・六郷町・仙南村の３町村が合併する美郷町、秋田市と河辺町、雄和町の合併に続いて３番目となる。

　また０３年度の同協議会歳入歳出決算と合併と同時に誕生する「大仙市」のシンボルとなる「市章」を制定するため、そのデザインを一般公募することにしたと報告があった。募集は７月２８日から始まる。

　承認された主な内容は次の通り。

　◇財産の取扱い＝８市町村の所有する財産は、すべて新市に引き継ぐ。

　◇議会議員の定数及び任期の取扱い▽新市の議会の議員は定数を３０人とする▽８市町村の議会の議員は合併後、平成１７年９月３０日まで新市の議会議員として在任する▽在任期間の報酬額は現行の通りとするが、議長及び副議長の報酬額はそれぞれ８市町村の最高額とする。

　◇農業委員会の選挙による定数及び任期の取扱い▽新市に大曲市、中仙町、仙北町、太田町の区域（定数４０人）と、神岡町、西仙北町、協和町、南外村を区域（定数３０人）とする２つの農業委員会を置く。

　◇地方税の取扱い▽税率＝ア．個人住民税の均等割を標準税率とする。所得割は現行の鳥とするイ．法人住民税は均等割、法人税割とも制限税率とし、法人税割は１４．７％とするウ．固定資産税は現行の通りとするエ．軽自動車税は現行の通りとする。

　◇事務組織及び機構の取扱い▽新市の事務所の位置となる大曲市庁舎に本庁を置き、各市町村の庁舎には総合支所を置いて施設を有効活用する▽本庁を置く大曲市庁舎はすべての本庁機能が入りきらない現状であり、本庁機能の一部を設置が可能な町村の庁舎に置く▽総合支所については住民サービス提供の総合行政機関とし、本庁に集約する部門を除いておおむね現在の機能を引き継ぐ。合併後において情報インフラの活用を図ることでより簡素で効率的な組織・機構の実現を目指す▽地域審議会又は地域自治区もしくは合併特例区のいずれかを合併時に設置する。

　◇町名、字名の取扱い▽大曲市＝大曲地区の住居表示町内のみ、町内名の前に「大曲」をつける▽神岡町＝仙北郡神岡町を大仙市とする▽西仙北町＝仙北郡西仙北町を大仙市とする▽中仙町＝仙北郡中仙町を大仙市とする▽協和町＝仙北郡協和町を大仙市協和とする▽南外村＝仙北郡南外村を大仙市南外とする▽仙北町＝仙北郡仙北町を大仙市とする▽太田町＝仙北郡太田町を大仙市太田町（おおたちょう）とする。

　◇国民健康保険事業の取扱い▽療養給付費一部負担金は、現行どおり国制度により行う▽出産育児一時金は３０万円とする▽葬祭費は１０万円とする▽人間ドックは料金の７０％以内において助成する。

　◇広報広聴事業▽広報誌は新市において月２回発行し、市民の視線にたった広報誌の作成を目指す。お知らせ版の発行も検討する。

　◇児童福祉事業▽市町村単独事業＝ア．出産祝金は合併時に廃止する。新市において新たな施策（すこやか子育て手当）を実施するイ．一時保育助成事業及び心像地区（西仙北町）園児バス定期券購入助成については、現行通り新市に引き継ぐウ．低所得者子弟奨学資金給付金については、中仙町の例を基本に新市において実施するエ．健やか手当金は協和町の例を基本に「すこやか子育て手当」として新市において実施する。２歳未満の児童を養育する保護者に月額１万円を支給する。

　◇農林水産関係事業▽米の生産調整（転作）は合併後、新たな水田農業推進協議会を設置し、水稲作付面積、目標数量を配分する▽農産物直売所は現行のとおり新市に引き継ぐ▽産業際は合併時に再編し、８市町村持ち回りで開催する。ジャンボうさぎフェスティバルは現行とおり新市に引き継ぐ。

　◇学校教育事業▽小学校及び中学校の遠距離通学費補助は、現在実施中の市町村について現行通り新市に引き継ぐ。

　◇社会教育事業▽成人式は合併時に再編する。新市においては８月１５日、一会場で開催する。