１．まなびあいのまちづくり
（１）生涯学習の推進
新規・拡充事業を分かりやすく説明（３月２日・火）
大曲市は０４年度当初予算の新規・拡充分に係る予算の「説明書」を印刷物としてまとめ、議会に提出した。栗林次美市長は１日の記者会見で「市の広報にも掲載するが、目を通したい方がいたら交付します」と述べた。新規あるいは拡充した事業を分かりやすくまとめたもので、予算書以外にこうした印刷物の発行は初めて。説明書はＢ５版で２９ページ。問い合わせは市役所総務部総合政策課へ。
１．まなびあいのまちづくり
（１）生涯学習の推進
(1)
◆新規 学校給食センター改築事業基本設計費 ７，０８２千円
現在の給食センターは昭和４４年の建築であり、老朽化が著しく、平成
８年度から建設基金の積み立てを行っている。
南外村も同様に老朽化しており、合同で設置することで協議中である。
大曲市約３，６００食、南外村約４００食の約４，０００食を賄うセンターを、中沢工業団地を想定して基本設計を実施するものである。
（教育委員会 総務課）
(2)
◇新規 ドリームプロジェクト支援事業費 １，１００千円
ふるさと教育の一層の推進を図るとともに、学校教育の活性化を図るための、学校間交流を基軸とした県事業。市内４校が応募し、平成１５年度から実施、２カ年事業の２年目となる。（平成１５年６月補正により実施し、当初予算比較では、新規となった。）
各校２カ年で５０万円の事業を行う。県補助金１／２・市費１／２。
（実施校）
大曲小学校（岩手県盛岡市立仙北小学校との交流）
平成１５年度事業費 ２５０千円・１６年度事業費 ２５０千円
大川西根小学校（森吉町立米内沢小学校との交流）
平成１５年度事業費 ２５０千円・１６年度事業費 ２５０千円
角間川小学校（西木村立西明寺小学校との交流）
平成１５年度事業費 ２００千円・１６年度事業費 ３００千円
大曲南中学校（仙南村立仙南西小学校との交流）
平成１５年度事業費 ２００千円・１６年度事業費 ３００千円
（教育委員会 学校教育課）
(3)
◇新規 社会科副読本印刷費 ５４４千円
小学校４，５年生及び中学校１年生が使用する社会科副読本の、平成１７年度配布予定分の増刷。
平成１３年度に３カ年分（平成１４年度〜１６年度配布分。）の印刷費を計上。従前は３カ年分ごとに増刷していたが、合併を控え、今後見直しが必要となることから１カ年分の増刷とした。
（教育委員会 学校教育課）
(4)
■拡充 四ツ屋小学校校舎改築事業費 ５５８，６２３千円
平成１５・平成１６年度の継続費で事業実施しており、１５年度は校舎棟、 多目的教室、渡り廊下他、倉庫棟を施工中である。
１６年度は校舎改築に併せて屋外環境を整備するため、グラウンド及び外 構工事を予定している。（６月補正対応）
（教育委員会 総務課）
(5)
□拡充 図書館管理及び運営費 ２０，０４０千円
図書館利用者の利便性向上のため、本年１月から、第１，３日曜日を開館日とし、全日曜日の開館を実施している。
平成１６年度は、全日曜日の開館実施に加え、市民の多様な生活時間に対応するため、平日の開館時間を、これまでの午後５時から午後７時までとし、２時間の延長を実施する。
また、より利用者サイドに立ったサービスを展開するため、要望箱（アンケート等）を設置し、運営の改善を図る。
・賃金・委託料 ２，００８千円
（教育委員会 図書館）
(6)
□拡充 学習活動支援事業費 ８，０６４千円
勤務校を特定せず、学校の要請に応じ、少人数学習や体験的学習活動の支援、また普通学級に在籍する多動傾向や学習障害を有する児童生徒の学習活動支援などを行う「学習活動支援員」を配置する。 平成１５年度では、小学校２名、中学校１名の計３名を配置したが、学校からの要請に応じられなかったこと、特別の支援を要する児童生徒の増により、平成１６年度は３名増の６名を配置する。
また、小・中の枠にとらわれず派遣を可能にするため、小学校費、中学校費への別々の予算計上を改め、教育振興費に一本化し、効率のよい運営を図ることとした。
（教育委員会 学校教育課）
１．まなびあいのまちづくり
（３）スポーツレクレーションの推進
(7)
◇新規 社会体育活動費（継続事業含む） １，９８９千円 市が主催したスポーツ行事に参加した際の事故の補償保険、賠償責任保険の費用、また各種スポーツ行事の指導に携わる体育指導委員の活動費及び年報酬、更に各種スポーツサークルが市民体育館を利用した際の使用料補助が主なものである。
１６年度は、新規事業として『総合型地域スポーツクラブ設置推進費』として２２７千円を予算化しました。
これは多世代、多種目、多目的なスポーツライフを目指すもので、子どもからお年寄りまで目的や技術レベルに応じ、より身近にスポーツに親しめるよう各種団体と連携を図りながらスポーツ環境の整備をするものです。
なお、クラブ運営は地域住民の自主運営を基本に文部科学省の指導のもと平成１８年設置を目指すものです。
・設立準備委員会の開催
・住民意向アンケート調査の実施
・クラブマネージャー養成講座受講
・先進地視察
（教育委員会 スポーツ振興室）
(8)
◇新規 市民ゴルフ場開業２０周年事業費 ５００千円
大曲市民ゴルフ場は、今年１０月に開業２０周年目という記念すべき年を 迎える事になりました。地域の多くのゴルファーに愛され、技術向上・親睦 と交流・健康増進の場としてご利用いただいております。
『ゴルフのまち大曲』の標榜を実現のため、（株）大曲スポーツセンター と協力しあい、コースを更に整備し良質なゴルフ場を目指しております。 今年が開業２０周年目を迎えるに当たり記念事業として、大曲市民ゴルフ 倶楽部による野芝増設運動をはじめ記念コンペ、祝賀会、リーフレットの作 成、横断幕・プランターによる２０周年のＰＲ、記念事業期間中のプレーヤ ーへの粗品等の計画をしたものであります。
なお、総事業費は３，０００千円を予定しており、そのうち５００千円を 市が負担するものです。
（建設交通部 都市計画課）
(9)
□拡充 国民体育大会準備委員会負担金 １，５６２千円
平成１６年度は本大会開催３年前となり、７月には開催会場の正式決定に向けての文部科学省、日本体育協会の総合視察が予定されている。
平成１７年８月には、なぎなた競技、軟式野球の東北総合体育大会の開催も予定されておりその準備が必要であります。
更に平成１８年には、翌年のリハーサル大会として全国都道府県対抗なぎなた競技会、ジャパンオープンハンドボール競技大会等の全国規模大会が予定されておりその準備も計画的に進める必要があります。
・啓発パンフレット作成配布及び啓発看板、懸垂幕の設置
・リハ―サル大会実施計画書作成
・協力団体の育成
・１７年６月予定の実行委員会設立準備
・東北総合体育大会、各リハ―サル大会、埼玉国体の視察
（教育委員会 スポーツ振興室）
２．ふれあいのまちづくり
（１）子育て支援の充実
(10)
◇新規 保育所運営事業費（継続事業含む） ７２０，４７１千円
大曲保育会が運営している市内１１保育園、また市外の保育園に広域入所している児童に係る負担金の支出と、市内の１１保育園及び認可外保育所の環境整備等に係る補助を行う。
本年度は新たに、はなだて保育園屋根の防水改修工事、また最近の児童に係る危険防止策として、インターホン設置に対する補助、認可外保育所の環境整備に対する補助などを実施する。
・（拡充）経営安定化支援事業費補助金（インターホンの設置含む）
２，８８３千円→３，０７８千円
・（新規）はなだて保育園屋根改修工事 ２，６２５千円
・（拡充）認可外保育所運営費補助金（検診・消毒経費）
１８８千円→２０３千円
（福祉保健部 福祉事務所）
(11)
◇新規 特別保育事業推進費補助金（拡充、継続事業含む） ６３，１９０千円
多様化する保育ニーズに対応した特別保育事業を大曲保育会が実施するに当たり、補助を行うもので、これまでも障害児保育事業、保育所地域活動事業、延長保育事業、一時保育事業、乳児保育促進事業を実施してきた。
本年度新たに、障害児保育環境改善事業を実施すると共に、乳児保育促進事業の実施保育園を３園増やすものである。
・（新規）障害児保育環境改善事業（大曲南保育園） ４８４千円
・（拡充）乳児保育促進事業
６，７９４千円→１３，４７５千円
（新規）四ツ屋・大曲東・大曲北保育園
（継続）大曲乳児・大曲南・はなだて保育園 以上６保育園
（福祉保健部 福祉事務所）
(12)
◇新規 次世代育成支援行動計画策定費 ５，２２５千円
次世代育成支援対策推進法に基づく、市町村行動計画を平成１６年度中に策定しなければならないことから、合併８市町村でその基礎資料となるニーズ調査を平成１６年１月に実施し、現在その集計分析作業を行っているところである。予算については、平成１５年９月補正済である。
本年度は、分析結果等をもとに大仙市次世代育成支援行動計画を策定するもので、内容としては、地域における子育て支援、親子の健康確保、教育環境の整備、仕事と家庭の両立等についての目標を定め、これらを達成する措置を講ずるものである。
（福祉保健部 福祉事務所）
(13)
□拡充 乳幼児健診及び予防接種経費（継続事業含む） ３５，２２６千円
４ヶ月児から３歳児までの乳幼児健診の実施、また、乳幼児及び小・中学生の各種予防接種の実施により、乳幼児の発育状態の把握、疾病の早期発見、適切な保健指導、感染症の予防対策が図られてきているところである。
更に、高齢者（６５歳以上）を対象として、健康維持増進と重症化予防を目的に高齢者インフルエンザ予防接種を実施しているが、、接種者が年々増加していることから委託料を増額するものです。
・インフルエンザ予防接種経費 ８，０００千円
（保健センター）
２．ふれあいのまちづくり
（２）健康づくりの推進
(14)
◆新規 保健センター維持管理費（継続事業含む） １４，６３７千円
保健センターは予防接種、健康診査、健康相談、健康教育事業等の保健サービスを総合的に行う拠点、健康づくりに関する諸活動の場となっている。
建設以来２４年が経過し老朽化が進んでいることや、利用者のニーズに対応するためトイレの洋式化、館内の一部補修工事、駐車場の確保等を図り、妊産婦・乳幼児・高齢者等、誰でもが利用しやすい施設整備をするものです。
・修繕及び工事（新規分）
・駐車場整備工事（舗装） ２，９８１千円
・トイレ改修工事
２，０８５千円
・センターポーチ改修工事 １，３４４千円
・花壇及び小屋撤去工事 ３９９千円
・保健センター内修繕 ９６０千円
・保健センター耐震診断業務委託 １，８１７千円
（福祉保健部 保健センター）
(15)
◇新規 保健事業費（継続事業含む） ８６，５４９千円
保健事業は成人及び高齢者の健康保持と疾病の予防、早期発見、適切な医療の確保を図るため、生活習慣病予防事業として、各種健康診査（基本健診、各種がん検診、骨検診、肝炎ウイルス検診等）、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等を実施している。
近年、前立腺がんの患者数、死亡者数とも増加傾向にあることから、５０歳以上の男性を対象に、新たに前立腺がん検診を実施するものです。
・前立腺がん検診委託費 １，３４４千円
（福祉保健部 保健センター）
(16)
◇新規 介護サービス事業費 １９，１５８千円
要支援・要介護者が介護保険サービスの区分支給限度額を超えて、訪問介護、訪問入浴を利用できる上乗せサービスの実施と、６５歳以上の方にはり・きゅう・マッサージ施術費の助成を行い、介護予防・健康保持を推進してきたところである。
新たに、２４時間見守り介護を行う（仮称）安心介護サービス事業の実施 と、はり・きゅう・マッサージ施術費の助成を６回（６千円）から１２回（１ 万２千円）に拡充する。
・（新規）（仮称）安心介護サービス事業 １３，０９０千円
利用区分
▽日中１０時間：午前８時から午後６時まで
▽夜間１４時間：午後６時から翌日午前８時まで
▽１日２４時間：時間帯に関わらず２４時間
利用者負担額
▽日中１０時間：１２，０００円×１０％＝１，２００円
▽夜間１４時間：２２，０００円×１０％＝２，２００円
▽１日２４時間：３５，０００円×１０％＝３，５００円
・（拡充）はり・きゅう・マッサージ施術費助成
４，２００千円→６，０００千円
（福祉保健部 福祉事務所）
(17)
◇新規 母子保健推進費（拡充・継続事業含む） １６，６６５千円
母子保健推進費については、次代を担う子ども達を健やかに産み育てていくことができるように、妊婦から乳幼児に至るまで、一貫した各種母子保健事業（妊婦健康診査・歯科健康診査・パパママ教室・出産前後育児相談他）を展開しているところである。
１６年度は、大曲市子育てサービス一覧表の作成、乳幼児健康相談時の保育士の配置、離乳食教室の開催回数を増やし、育児サポーターの増員等により、育児支援体制の充実を図るものです。
・育児支援体制の充実
・大曲市子育てサービス一覧表の作成経費 １５０千円
・離乳食教室の開催（現行４回→６回） ３７千円
・乳幼児健康相談の充実（保育士の配置） ６４千円
（福祉保健部 保健センター）
(18)
◇新規 仙北組合総合病院早期改築推進会議負担金 ５０千円
仙北組合総合病院は、大曲仙北地域の中核病院であるが、旧棟は建築から３０年以上を経て老朽化が進み、さらに狭隘であり、駐車場等の問題も抱え、早期の改築が望まれている。しかしまだ移転改築の目途がたたない状況である。
大曲仙北１４市町村長、大曲仙北１４市町村議会議長等で構成される「仙 北組合総合病院早期改築推進会議」を創設し、県及び厚生連への要望活動等を行おうとするもの。
(19)
□拡充 保健活動費（国保会計）
２５,８５４千円
国民健康保険での保健事業は高齢社会を迎えた今、健康寿命をいかに延ばせるかが大きなテーマである。
中高年から加齢とともに生活習慣病を中心とした受診率が外来受診、入院
受診とも延びている状況のため、病気の発症自体を予防する「１次予防」へ の取り組みとして食生活改善の健康づくり教室を中高齢男性を対象に実施す
るものである。
・男性向け食生活改善教室 １８２千円
・ 年６回の開催
・ 生活習慣病の予防対策
・ 保健師 、栄養師の指導
（福祉保健部 国保年金課）
(20)
□拡充 介護予防・生きがい対策事業費 ２１，８０８千円
要介護者をつくらない、要介護状態を重くしないための、介護予防策や生活支援サービス、家族介護支援サービスの提供や、生きがい・健康づくり活動及び寝たきり予防等の知識の普及を通して、在宅での自立と生活の質の向上を図る事業を実施してきたところである。
このうち、軽度生活援助事業を１２回から２４回に充実すると共に、生きがい活動支援通所事業に、健康な高齢者を対象に、その健康を維持するための介護予防デイサービス事業を加え、事業を拡充するものである。
なお、介護予防デイサービス事業は、県南ふくし会に委託する予定であり、場所は、移転する大曲市デイサービスセンターえみのくちの施設を活用するものである。
・（拡充）軽度生活援助事業（シルバー人材センター委託）
５０４千円→６０５千円
・（拡充）介護予防デイサービス事業 １５，１３５千円
（福祉保健部 福祉事務所）
２．ふれあいのまちづくり
（３）福祉の充実
(21)
◇新規 福祉医療扶助費（継続事業含む） １８５，７３１千円
現行の福祉医療制度は、県の福祉医療制度に沿った扶助費であり、所得制限が設けられているところである。
市単独事業として、現福祉医療制度では所得制限が適用される乳幼児（未就学児）の入院の医療費の助成を行う。外来に比べ自己負担が高額となる入院時の医療費を助成することにより、子育ての経済的負担を軽減し、対象者の心身の健康の保持と生活の安定を図るために実施する。
・乳幼児（未就学児）の入院費助成 ５，０２１千円
（福祉保健部 国保年金課）
(22)
◇新規 大曲仙北社会福祉協議会合併協議会補助金 ７９２千円
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法により１市町村１つの設置しか認められておらず、市町村の合併に伴い社会福祉協議会も必然的に合併となることから、平成１７年３月２２日での合併を目指し、昨年１０月に８市町村社会福祉協議会による合併協議会を設立、協議を進めている。
社会福祉協議会は社会福祉法の中で地域福祉の推進役として位置づけられており、行政とは密接な関係にある団体であることから、合併に際してのシステム構築の一部として補助するものである。
（福祉保健部 福祉センター）
(23)
◇新規 養護学校児童生徒放課後生活支援事業費負担金 ８１千円
養護学校に在学中で、就労等により保護者が昼間家庭にいないか、養護に欠ける状況にあると認められる児童生徒に対し、養護学校等の施設を活用して放課後の生活を支援する。
県事業であり、平成１５年６月補正により、１５年度から、県が角間川更生園に委託して実施している。本市の利用者は１名である。
（福祉保健部 福祉事務所）
３．やくどうのまちづくり
（１）農林水産業の振興
(24)
◆新規 生産振興総合対策事業費補助金 ２９４，８７７千円
平成１６年度にＪＡ秋田おばこが建設計画している米・大豆乾燥調整施設の事業費に係る国県補助金である。
品質向上物流合理化施設（ライスターミナル）と同一敷地内に一体的に整備することにより、運営コストの低減と低温保管による品質の保持を図ることが出来る。
計画概要
・施設規模 米 １，２８３トン（１８０ｈａ）
大豆 １６８トン（ ８４ｈａ）
・総事業費 ６１９，２５４千円
・国庫補助金 ２６０，２３４ 千円
県 補助金
３４，６４３ 千円
合 計 ２９４，８７７ 千円
（トンネル補助）
（産業環境部 農政課）
(25)
◇新規 担い手支援事業費（継続事業含む） ３４，３９１千円
現在、大曲市には３３の集落営農組織が形成されており、転作生産組織や稲作大型機械化生産組織、農業施設利用を核とした組織で、農業機械の過剰投資や稲作偏重、担い手不足など、国で目指している集落営農組織にはなっておらず、集落営農の効率化や地域の実情に応じた農業の構造改革を促進することが急務になっており、地域の農業を担う生産組織を育成し、将来的に農業経営の法人化に誘導しようとするものである。
・モデル地区支援
集落経営体 ７集団
個別経営体
５名
（産業環境部 農政課）
(26)
◇新規 第１２７回秋田県種苗交換会大曲市協賛会負担金２０，０００千円
当市を会場に１１年ぶり１２回目となる第１２７回秋田県種苗交換会が開催されることになり、市として協賛会を設立して、各種催事を展開しようとするものである。
・日程等の予定
日 程 １０月２９日（金）〜１１月４日（木）
場 所 市民体育館・武道館・市民会館・中央公民館
広域交流センター・雄物川河川敷他
観覧者数（前回） ９４７，０００人
（産業環境部 農政課）
(27)
◇新規 産地づくり推進事業費（継続事業含む） １６，４７３千円
平成２２年度までの「米づくりの本来あるべき姿」の実現と平成２０年度までに「農業者・農業者団体が中心となるシステム」を構築することを目的に需給調整、流通制度、助成体系等の改革を行うものである。
新規事業としては、永久に施設用の畑地として新規に利用する水田を対象とした水田畑地化対策事業、無農薬、米の精栽培水田等に対して助成する特別栽培米奨励助成事業、平地地域と比べ不利な農業者に対し支援する中山間地域等支援事業、高品質な大豆、小麦の生産を推進するため等級がついたものに高品質奨励金を交付し、生産意欲の向上を図る大豆、小麦高品質奨励金交付事業である。
（産業環境部 農政課）
(28)
◇新規 生産基盤整備事業費（継続事業含む） ５，６８１千円
激化する産地間競争に対応し、売れる米の生産を図るため、ＪＡ秋田おばこでは、「米の精」を使用した「こだわり米」生産に本格的に取り組んでいる。
「米の精」は米糠と国産大豆を使用した環境保全と循環型農業を兼ね備えた肥料であり、食味値の向上も図られることから、それを利用した「こだわり米」を普及推進するものである。
また、「米の精」への購入助成や担い手で組織されている集団と連携し、より多くの面積を散布出来るように「散布組織」を育成するものである。
（産業環境部 農政課）
(29)
◇新規 フロンティア農業者研修費補助金（県補助事業） ２，４００千円
新規就農に必要な技術を身につけようとする者、又は新たな部門開始に必要な技術を身につけようとする既就農者に対して支援し、地域農業の優れた担い手を確保・育成するものである。
平成１６年度秋田県花き種苗センターで、菊を中心とした研修を受ける
農業後継者２名に対し、県と市が研修生に対し一人月額１０万円研修奨励金を交付するものである。
（産業環境部 農政課）
３．やくどうのまちづくり
（２）工業の振興
(30)
◇新規 秋田県貿易促進機構負担金 ９２千円
県内企業の貿易促進をはかる専門・専任の支援機関、貿易振興に関するワン・ストップセンター、海外とのビジネスマッチングを促進する専門指導機関とすることを目的に、行政施策と民間活力を相互に活かした民営団体として設立するものである。
【組織概要】
▽構成団体
会員〜民間企業・事業協同組合・業界団体
賛助会委員〜経済団体等
特別会委員〜県・市町村
▽会長 （秋田県貿易振興会 会長 辻 兵吉）
【負担金算出基礎】
▽港湾割50％（秋田市・能代市・男鹿市）
▽事業所割50％
（産業環境部 商工観光課）
３．やくどうのまちづくり
（３）商業・サービス業の振興
(31)
◇新規 商店街等新規開店支援制度助成金 ２，２００千円
商業振興を目指す商店街の新規開店者への誘致環境の構築、魅力ある商店街活動への支援を目的として新たに創設した補助制度である。 補助対象は、市内の商店街振興組合等に加入する新規創業者及び事業拡大 者等や商店街振興組合・商店街事業協同組合・その他商店街団体（法人格を 有しないものを含む）である。
内容は、新規創業者及び事業拡大者等に対しては賃借料・改装・新設・設備投資などに対してを１００万円を限度額とし、1/3以内で補助するものであり、誘致した商店街等に対しては、限度額を１０万円とし、新規創業者及び事業拡大者等に対する補助金額の1/10を補助するものであります。
【補助要件】
▽新規創業者等の業種が中小小売商業であること
▽新規創業者等の商店街振興組合等への加入
▽原則として１階の店舗
▽概ね午前10時頃から午後６時頃までの営業時間であること
▽入居条件の公開 ?商店街団体等が誘致する店舗
▽空き店舗の賃貸借契約が２年以上
▽売り場面積が330?未満の店舗
（産業環境部 商工観光課）
(32)
◇新規 商店街環境整備事業費補助金 １，２０８千円
商店街環境整備事業の一助として、市内の商店街等で設置した街路灯の補修、使用電力料金の一部を補助するものである。対象は、照明設備の更新・修繕・電気料などの経費とし、更新の場合は ２０万円を修繕の場合は１０万円を限度額として、経費の1/2を補助するものである。
【補助要件】
▽商店街団体の照明設備であること（市が設置及び管理以外のもの）
▽新設・個人で維持管理・修繕にあっては2万円未満は対象外
（産業環境部 商工観光課）
(33)
◇新規 商店街活性化物産振興事業費 ７，０６２千円
「にぎわいのある商店街形成事業」のもとでの地域産品の振興、奨励を目的に、同事業の空き店舗活用第１号店（花火屋）、第２号店（アトリエール花火庵）の新規雇用者４名分の賃金に充てるもので、全額観光物産協会への委託するもの。
【財 源 等】
緊急雇用創出特別基金事業一般枠（全額国庫支出金）
【事業実施の要件】
▽人件費割合が80％以上かつ新規雇用者数の割合が75％以上
▽人件費割合が70％以上かつ新規雇用者数の割合が85％以上
（産業環境部 商工観光課）
(34)
◇新規 観光関連資料デジタル化事業費 ７，２７０千円
市の観光関連資料のデジタルデータ化による保存方法の改善、情報照会への対応の迅速化、IT化によるPR手法としての活用、観光資源化を目的とし、花火を中心とした市の観光関連資料のデジタルデータ化（CD─R記録・ラベル・一覧冊子作成）を行うもので、民間企業への委託事業である。
【財 源 等】
緊急雇用創出特別基金事業企業枠（全額国庫支出金）
【事業実施の要件】
▽企業の受託要件
・常時雇用する労働者数が５０人未満
・３年前から直近の事業年度まで２年連続して売上高が減少
・生産量（額）、販売量（額）等が３年前に比べ1/3以上減少
・事業額が、事業実施予定期間の前年同期の生産指標の1/2を超えない
・委託契約期間は原則として６ヶ月未満（特例として６ヶ月以上１年未満）
▽人件費の割合が50％を超えること
（産業環境部 商工観光課）
４．すみよさのまちづくり
（１）市街地の整備
(35)
◆新規 都市再生住宅等整備事業費 １２，２２２千円
大曲駅前第二地区土地区画整理事業の大花町地区において、事業の進捗に伴い平成２０年頃には、大規模な集団移転が発生し、住宅に困窮する居住者の居住継続及び生活再建を支援するための受け皿として、都市再生住宅の供給とともに、幅広い居住支援方策を今後検討していく。
地区内には、耐用年数を超過した木造ｱﾊﾟｰﾄや狭小住宅などが、数多く所在し、そこに居住する世帯の多くは高齢単身及び高齢夫婦世帯となっている。その居住者の多くは、今後も当地区内に住み続けたい意向を持っているが、高齢のため自力建設は困難であり、従前居住者対策として都市再生住宅の確保が必要となる。そのための基本設計及び地質調査を行おうとするものである。
・地質調査業務委託
・基本設計業務委託
（建設交通部 土地区画整理事務所）
（36)
◇新規 花いっぱい運動経費 ５７３千円
花は、人の心に潤いを与え、和やかな生活と環境の美化など明るい社会を築く上で大きな役割を果たしています。当市を訪れる方々や、市民の方々の心に潤いを与えることができるよう、総合公園など公共施設に花の植裁やプランターの設置などを行う。
また各学校や町内会、老人クラブなどの花壇を対象にした花壇コンクールの実施などをとおし、花いっぱい運動を活性化し、運動の輪を広げるようとするものである。
・公共施設等への花の植栽、プランターの設置
・花壇コンクール
（教育委員会 大曲公民館）
(37)
■拡充 大曲駅前第二地区土地区画整理事業費（補助・単独分）
１，３１０，９４１千円
本地区は、大曲市内の中心市街地で商店街や住宅地域です。しかし公共施設の整備が遅れ土地利用の効率がきわめて悪くなっており、新しいまちづくりを機会に『個性とうるおいのあるまち』『冬を快適にくらせるまち』づくりを目指し公共施設の整備改善を行い交通の円滑化、歩行者の安全確保に努めながら商店街の形成、住宅利用の増進と地域全体の活性化をはかることを目的としており、概に黒瀬町地区が完成しており、今年度は丸の内町地区の西側よりの飲食店街の建物移転及び工事を行うものである。
・区画道路、整地工事 （丸の内地区）
・建物移転補償、借家人補償 （丸の内地区）
・建物調査 （大花町地区）
（建設交通部 土地区画整理事務所）
(38)
■拡充 駅東地区まちづくり総合整備事業費（補助・単独分）
２０３，３８０千円
平成９年３月の秋田新幹線の開業を契機に駅舎の改築と、駅東地区の開発を目指し東西自由通路を整備したが、当地区は道路整備の遅れから国道１３号沿いと一部の既存道路を利用した開発にとどまり、スプロール化が進みつつある。
そのため秋田新幹線を活用した地域の玄関となるべく、駅西地区の土地区画整理事業並びに、駅東線街路事業と一体的に整備することにより、駅東地区は良好な住宅地整備と中心市街地へのアクセスとなる幹線道路・駐車場の整備により交通結節機能の向上を図ることとしている。
本年度は、昨年に引き続き幹線道路の用地買収を進めるとともに工事に着手する。
（建設交通部 都市計画課）
(39)
■拡充 密集住宅市街地整備促進事業費 ２５，３８７千円
大曲駅前第二地区土地区画整理事業の大花町地区は、老朽住宅が密集している地区なので、居住環境の整備及び良質な住宅の供給を促進するため住宅事情の改善、環境整備及び老朽住宅の建て替えの促進をおこなう。
具体的には、老朽建築物の除却、土地整備（道路整備、児童遊園整備、集会所設置工事、防災関連施設整備）などの事業をおこなう予定であるが、１６年度は具体的な事業実施箇所、事業費、経費の配分、積算内訳等の事業計画の策定を行おうとするものである。
・事業計画作成業務委託
（建設交通部 土地区画整理事務所）
４．すみよさのまちづくり
（３）地域交通の確保
(40)
◇新規 地域交通システム試験運行費 ２，０５２千円
路線バスが運行されていない交通空白域の住民の日常生活の交通手段を確 保を目的に、乗合タクシー制度導入の実証実験を行う。
昨年度、大曲地区及び花館地区の一部を除く市内６０歳以上２，０００人を対象に、生活交通の現状等に関するアンケート調査を実施した。その結果を反映させ、地域交通システム（案）を作成し、平成１６年度、四ツ屋、内小友２地区を対象に試験運行を予定。試験運行を通じ利用需要を調査し、タクシー事業者の自主的事業として成立の可能性を検証する。
・夏期と冬期、２回の実証実験
・利用者に対するアンケート実施
・地域交通対策懇談会の開催
・検討報告書の作成等
（総務部 総合政策課）
４．すみよさのまちづくり
（５）雪対策の強化
(41)
◆新規 雪寒機械購入費 １９，７３９千円
平成２年度に建設機械整備費補助事業（通称 雪寒機械購入事業）により更新して１３年以上使用し、エンジン馬力の低下と故障が多く発生するようになったため、今年度更新を予定するものである。
・除雪ドーザ１１ｔ級の購入
（建設交通部 土木課）
４．すみよさのまちづくり
（６）生活の安全・安心の確保
(42)
◆新規 消防団活性化推進事業費 ６１，２１０千円
当市消防団は、昭和３１年５月、９分団５６班制、小型動力ポンプ５６台の配備で組織されたが、時代とともに社会形態や生活環境が著しく変化し、生活道路網の整備も進んだ今日、消防団も一層の機動力が求められる現状にある。
消防団では一昨年から再編に向け検討を重ね、大曲市消防団再編計画を策定。平成１６年度は、９分団５６班制から８分団３０班制に再編、小型動力ポンプ付積載車１１台を導入し、組織の効率化と機動力の強化を図る。
・小型動力ポンプ付積載車１１台の購入 ３８，５００千円
・格納庫１０棟の新設 ２２，５００千円
《消防団再編の概要》
・団員数 ４９８名を４３０名に再編
・分団数 ９分団制を８分団制に再編
・班の数 ５６班を分団２部３０班制に再編
・装 備 小型動力ポンプ５６台を小型動力ポンプ付積載
車１１台と小型動力ポンプ１９台配備とし、分団
に予備の小型動力ポンプ１６台配備に再編
（消防本部 総務課）
４．すみよさのまちづくり
（７）情報化施策の推進
(43)
◇新規 ８市町村電算システム推進事業費 ７２，１４９千円
１７年３月２２日の合併に向け、電算システムの統合作業を行うための事務経費及び統合経費。
電算システムに係わる部分については、準備室を大曲市役所内に設置し、経費は平等割、人口割で町村から負担金を徴収する。
・データ移行に係わる委託経費
・合併時にホストコンピュータでシステムを構築するための経費
・地域イントラ事業で整備できなかった施設へ光ケーブル敷設
・合併時の準備として施設内ＬＡＮ工事
・合併時のシステム稼働のためのネットワーク機器の購入
（総務部 総合政策課）
(44)
◇新規 ８市町村電算システム統合経費 ２６，６３１千円
８市町村電算システム統合事業の内、１５年度に債務負担により契約したものの支払いに係わる経費。
・住基関係システム基本設計（１２カ月分） １７，２７６千円
・財務情報システム（６カ月分）
９，３５３千円
（総務部 総合政策課）
(45)
◇新規 大曲仙北地域イントラネット基盤施設管理費 ２６，５７２千円
平成１５年度事業で大曲仙北地域イントラネット基盤施設整備事業を実施し、平成１６年度から本格的な稼働が始まります。
本事業で構築された、ネットワーク環境及びシステムを維持するためにかかる経費となり、各市町村の負担金により運用する。
・電柱及び管路使用料
・システム稼働のための保守
・インターネット回線使用料
（総務部 総合政策課）
(46)
◇新規 戸籍電算システム整備事業費 １６,９３２千円
戸籍業務の電算化を行うことにより、戸籍記載や証明書の発行等、事務処理の大幅な時間短縮と正確性の確保が可能となり、事務の効率化と市民サービスの向上が図られる。
また、合併後の新市における戸籍業務では、本所や各支所間をネットワーク化し処理する必要があることから、構成８市町村全てが既に電算化に取り組んでおり、当市においても、１５年６月定例議会に補正予算をお願いしシステムの構築を図っている。
これら電算化に移行する経費については、その２分の１程度が特別交付税として交付される。
（福祉保健部 市民課）
(47)
◇新規 福祉総合システム整備事業費 ５，６４５千円
平成１５年度から１７年度の３カ年計画で、障害者・児童手当・保育の３業務を、福祉総合システムとして整備しようとするものである。
１５年６月補正により、障害者の措置制度から支援費制度移行に対応したシステムと身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者手帳の管理、及び補装具、日常生活用具業務に係るシステムの構築を行い、１６年度はこれらのシステムの保守と賃借に係る経費を計上している。
なお合併後の福祉に関するシステムは本市のシステムを活用することとなり、児童手当、保育業務システムについては、１６年度中に合併に対応したシステムの構築を行う。
（福祉保健部 福祉事務所）
６．計画を推進するために
（１）市民協働のまちづくり
(48)
◇新規 市政施行５０周年記念事業費 １４，１７６千円
本市は、昭和２９年５月３日、大曲町、花館村、内小友村、大川西根村、藤木村、四ツ屋村が合併し、大曲市となり、翌３０年５月、平鹿郡角間川町を加え現在の大曲市となった。
平成１６年度は、市制施行５０周年であると同時に、１７年３月に近隣７町村との合併をひかえ、意義深い節目の年度となる。第１２７回秋田県種苗交換会も本市を会場として行われることから、これらの行事と連携を図り、子どもたちも含めて市民全体が参加できる記念行事を展開する。
・市制施行５０周年記念式典 ４，４５１千円
（功労者、功績者の表彰。エコーはがきの発行）
・大曲の半世紀を伝える写真展の開催 １，０００千円
・市制施行５０周年記念誌の発行
５，７２５千円
・花火のまち５０周年記念事業
３，０００千円
（総務部 総合政策課）
(49)
◇新規 地域いきいきビジョン策定支援事業費 １，４００千円
住民の生活様式や価値観が複雑、多様化し、地域における人と人のつながりが希薄になりつつある中、地域の再生、活性化への取り組みは重要な課題となっている。
地域において、自分たちの地域の個性や特色、歴史、伝統、文化、産業等を通じた地域活性化ビジョンを自主的に策定しようとする団体に、１団体２０万円を上限として助成する。
各地区公民館１団体の立ち上げを目標に、市民一人ひとりがまちづくりの一役を担い、自ら考え、参加するという市民参加の意識を醸成するとともに、活力あるまちづくりの推進を図る。
（総務部 総合政策課）
(50)
◇新規 住民主体のまちづくり推進経費 １，１１６千円
市民協働を実現するために、また種々の行政課題について、市民の意見を反映させるために、市民会議、市民懇談会等の開催を行う。
・市町村合併市民懇談会
・市民除雪会議
・他
（総務部 総合政策課）
(51)
◇新規 農山村地域活性化策定モデル事業費 ９８７千円
農業生産条件の不利な山間部の農山村地域における、生産性不利の解消方策や、豊かな自然環境を活かすための農地・山林等の活用方法など、今後の土地利用のあり方に対する基本構想を策定する。
・対象地域での座談会の開催
・地域住民による先進地視察
・住民の意向にもとづいた構想の策定
（総務部 総合政策課）