警察組織の再編整備

統廃合される駐在所などを説明（３月１５日・月）

　大曲警察署協議会（高橋幸悦会長）が１２日、同署で開かれ警察組織の「再編整備」に関する基本的な考え方が高橋三郎署長から示された。同協議会は民間の声を警察業務に反映させたいと警察法の改正で発足した。委員は１２人。

　秋田県警は事件事故の増加とその３割近くが秋田署管内に集中していること、それに来日外国人と暴力団による組織的犯罪の増加、さらにＩＴ関連の犯罪、ストーカーやひったくり、動機のハッキリしない凶悪犯罪の発生など厳しさを増す治安情勢から警察力強化を図るため、抜本的な対策を取る必要があると組織機構の再編整備の検討に入っている。

　県警によると刑法犯認知件数は１０年前に比べ約３４％増加し、１万件を超えている。交通事故件数も約２８％増加、１１０番通報の受理件数は約２倍になっているという。このため警察への留置者も大幅に増加。さらに０３年中の刑法犯検挙者２７５８人のうち９６６人が少年であり、少年犯罪が深刻化している。加えてヤミ金融の増加や架空請求、そして「オレオレ詐欺」など経済事犯も相次いでおり、１９６４年に組織された現行の１７警察署や「昭和の大合併」以前の交番・駐在所の配置では生活圏・行動圏の変化や道路網の整備で現在の治安情勢には対応できなくなっていた。このため市町村合併に伴う行政区域の変動も考慮した警察署、交番及び駐在所の再編整備が急務となった。

　警察力の強化に当たっては現場を重視したパトロール活動の強化、小規模警察署の規模拡大、複数の警察官を配置して「空き交番」の解消、そして留置管理体制の充実などが重点に挙げられている。

　高橋署長はこうした県警の基本的な考え方を説明後、管内の駐在所・交番の統廃合方針を示した。それによると各町村に２カ所から３カ所、大曲市内には４カ所ある駐在所は大幅に統廃合される方針。

　委員側からは「警察力の強化と再編の流れは仕方ないが、過疎地は高齢化が進むばかりだ。もしものことがあった場合、どう対応したらいいのか不安であり、高齢者に配慮した連絡体制の整備を取ってもらいたい」「安心感を与えるためにも交番には電話をかけると必ず警察官が居るような体制を取ってもらいたい」などと駐在所・交番の統廃合に不安を示す声が多かった。