０４年度予算など３６議案を可決

人権擁護委員を追加提案、同意して閉会（３月１８日・木）

　大曲市の２月定例議会は１８日本会議を再開、消防団員の定数を現行４９８人を４３０人とするなど条例案１２件、０４年度一般会計予算など予算案２１件、議決、同意を求める案件３件の合わせて３６議案を原案通り可決。またこの日、追加提案された人権擁護委員３人の推薦についても同意し、２件の意見書を提出して閉会した。

　０４年度一般会計予算は１６６億９５０５万２０００円。前年度当初に比べ２１億３３６６万８０００円、１４．７％の大幅な伸びとなった。これは継続事業である四ツ屋小学校の改築や借金を返すための借入の減税補てん債の借り換え分の計上、そしてＪＡ秋田おばこが四ツ屋に建設している広域農業生産総合施設への助成、さらに市町村合併で７町村から委託を受けた電算統合関連経費などで大きく膨らんだため。実態は国と地方の税財政改革、いわゆる〃三位一体改革〃で地方交付税や臨時財政対策債（赤字地方債）が大幅に削減され、財政調整基金や減債基金、教育文化基金など基金を切り崩す一方、経常経費も全庁で２割削減の約１億５８００万円を縮減するなど、過去に例のない厳しい予算編成となった。

　また、０３年度一般会計補正予算として２億４６４０万３０００円を計上した。補正後の累計額は１６８億６７８１万９０００円となった。補正による主な事業は地方バス路線運行維持対策費の補助として約２７８９万円、財政調整基金積立金として３億９０２１万円、長期債元金償還金４２２万円など。補正額を上回る金額が基金として積み立てられるのは大曲仙北地域イントラネット基盤施設整備事業費の確定の結果、１億２２０５万円の減額、担い手支援事業も事業費が確定した結果、１０７１万円が減額になったなどから。

　人権擁護委員は石河邦子氏（６４）＝再任＝、大友佐十郎氏（６７）＝同＝、高橋昭彦氏（６３）＝新任＝の推薦に同意した。石河氏は県立農業講習所生活科卒業（現県立農業短大）、元大曲市農協職員。自宅は花館上町。大友氏は大曲農業高校卒。ピアノ調律師。自宅は内小友字宮林。高橋氏は大曲農業高校卒。元秋田おばこ農協職員。自宅は藤木字八幡腰。

　意見書は「株式会社の農地取得を禁止し、農民経営が持続できる農地制度の存続を求める」「地方交付税の大幅削減の中止を求める」の２件。

　株式会社の農地取得を禁止を求める意見書では「株式会社が農地を取得しても、利潤が出なかった場合、土地を処分したり乱開発が引き起こされ、地域の家族経営農業の駆逐など農村の荒廃が進む」と反対し、「農業再生のためには政府が食糧主権の立場に立ち、農業破壊の元凶であるＷＴＯ協定の改定のための国際世論を高め、食糧自給率向上と世界の主流になっている家族農業を維持発展させ、農山村の環境を守るため農地の転用規制の強化を図るべきだ」としている。

　また地方交付税の削減の中止では「三位一体の改革が具体化された平成１６年度の政府予算・地方財政計画では、地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年度に比べ２兆８６００億円の減であり、地方公共団体は１６年度予算編成で過大な収入不足を招き、住民のサービス低下をもたらすおそれがる」とし、地方交付税の大幅削減の中止を求めている。さらに税源移譲は地方公共団体の福祉・教育などの財源が拡充されるようにすべきであり、税源基盤の脆弱な地方公共団体に対しては、地方交付税を充実させるなどの配慮を行うべきだとしている。