議員の在任期間半年

提案理由を文書化して協議会委員に配布（５月７日・金）

　大曲市の栗林次美市長は７日の定例記者会見で先月２８日の「第１３回大曲仙北合併協議会」で、議員の任期を市町村長会議で話し合った結果、合併後半年間の任期とすると提案した理由を文書化して協議会の全委員に配布したと述べた。先の協議会では合併後、議員の在任期間を３カ月、半年、一年の３つの案が出されていた。これに対して議会代表委員からは「市町村長会で一つの案に絞ってもらいたい」との提案があった。

　これを受けて市町村長会が開かれ、議員の在任期間を０５年３月２２日の合併から９月３０日までの半年間とするとの案が提出された。しかし、議会代表委員からは「議会に持ち帰って説明したい」との意見があって継続審議となり、今月１７日午後２時から仙北町のふれあい文化センターで開く臨時協議会で再審議することになっている。

　文書化したのは提案理由をより明確なものにしたいとの意向から。配布した文書では０５年３月２２日の合併後、市長不在のまま市長職務執行者によって各種条例が専決処分され、最初の臨時議会が開かれる。その議会で１４６人の本会議とは別に３０〜４０人の議員で構成する常任委員会が設置され、議案審議となる。さらに５０日以内に市長選挙が行われ、その後、臨時議会が召集され、助役及び収入役の選任、教育委員会委員の任命、監査委員の選任など特別職の人事案件が審議され、大仙市の執行機関としての態様が整う。しかし、０５年度本予算は普通会計の予算規模だけでも５００億円を超え、実施する事業も相当数になる。大仙市の新市長を中心に予算編成の考え方を整理し、詳細を詰めて議会に上程するまで１カ月程度、さらに議会での予算審議に１カ月程度は必要だ。

　議員の在任期間を３カ月とすると、在任期間が切れる１カ月以内に議員の選挙を行うことになるため、議員の選挙期日が６月となり、６月定例議会で０５年度予算の内容が合併協議を反映したものであるかどうか十分に審議できない懸念がある。さらに在任特例後の議員定数は３０人と決定しており、その選挙の仕方を検討することも１４６人の在任議員に課せられた使命であるなどと説明。

　その上で「市長不在時の臨時議会、そして市長選、さらに新執行部による０５年度予算編成、定例議会における審議期間、在任特例後の選挙の仕方の検討、旧市町村の決算審査期間、議員の選挙期日を考えた場合、３カ月の在任期間には無理がある」としている。さらに「住民の声を届ける会」の呼びかけに対して３万人を超える方々署名した「できるだけ早く議員選挙を実施し、新体制をスタートしてほしいという意をくみ、議員の在任期間を０５年９月３０日までとした」と語っている。同時に「合併で議員が減少し、あるいは不在となることで住民の声が行政に届かなくなるのではないかという不安を解消し、９万８０００市民の声を確実に市政に反映させるため、今後、協議会ではどのような住民自治システムを構築するのかを十分に検討しなければならないと考える」と述べている。