栗林大曲市長も

１カ月間の未加入期間が明らかに（５月１４日・金）

　政治家の国民年金未納問題が全国に広がっているが、栗林次美大曲市長も１４日、昭和５４年（１９７９年）９月から１カ月間の未加入期間があったことを明らかにした。栗林市長は「年金制度を十分に理解し、加入手続きについては相当注意を払ってきたつもりだったが、この度の調査で国民年金で１カ月の未加入期間が明らかになったことは誠に申し訳なく、残念でならない」とのコメントを発表した。

　栗林市長は「これまで仕事の関係で９回年金加入手続きをし、市役所や社会保険事務所で確認してきたつもりだが、未加入期間があることに気がつかなかったし、指摘されたこともなかった」と述べる。

　未加入期間は父・栗林三郎衆院議員（故人）秘書だったが、衆院解散で失職し、総選挙後、細谷昭雄衆院議員秘書として復職したため、国民年金への加入は不要と勘違いしていたと本人。

　県内の市長ではこれまでに秋田市、能代市、横手市、大館市、本荘市、男鹿市でも未納が明らかになっている。また町村長にも未納者がいて公表されている。