市町村廃置分合など合併５議案

賛成多数で議決、県知事へ申請＝合併手続き終了（１０月１５日・金）

  大曲市は１５日、臨時議会を開き、市町村合併で来年３月２２日に誕生する新市「大仙市」に関連する「市町村の廃置分合」など５議案を上程、議会はいずれも原案通り議決して閉会した。

  上程された議案は平成１７年３月２２日から大曲市、神岡町、西仙北町、中仙町、協和町、南外村、仙北町、太田町を廃し、その区域をもって大仙市を設置することを県知事に申請する「廃置分合」と８市町村の所有する財産（権利及び義務を含む）は、全て大仙市に帰属させる財産処分。さらに８市町村の議会の議員１４６人の在任期間は合併特例法を適用し、平成１７年９月３０日まで引き続き大仙市の議員として在任するとした。また農業委員会は大曲市と中仙町、仙北町、太田町を区域とする委員会と神岡町、西仙北町、協和町、南外村を区域とする委員会を置き、それぞれの任期は合併特例法を適用し、平成１７年７月１９日までとするとした。そして大仙市の議会定数は３０人と決めた。

  廃置分合に関して共産党の藤田和久議員が「今回の合併は国の三位一体改革と並んで、地方自治の合理化推進に拍車をかけるための押し付け改革であり、住民の要望ではない」などと反対討論。新成会の加藤勲議員は「合併ですぐにも明るい未来が開けるわけではないが、子どもや孫のため合併して良かったといえる市を目指して頑張ろう」と賛成討論した。起立採決の結果、賛成多数で５議案は議決された。

  この日は合併する４町村も臨時議会を開いて同様の議案を議決、残り３町村も１８日に臨時議会を開いて議決する。

  これで合併に向けた議会の手続きは終わり、県知事に「市町村の廃置分合」を申請、県議会の議決を得て、総務大臣に届け出。官報に来年３月２２日に合併が告示されると大仙市の誕生が確定する。