中心市街地の活性化に期待

社長に高柳大曲商工会議所会頭を選任（１０月２３日・土）

   大曲商工会議所（高柳恭侑会頭）が中心となって設立準備を進めてきた「株式会社ＴＭＯ（タウンマネージメント機関）大曲」の創立総会が２２日、大曲市のグランドパレス川端で開かれ、定款などの議案と役員を決め、正式に発足した。今後は「大曲の花火」をイメージに生活環境の快適さ（アメニティ）を目指した商店街の整備促進に取り組む。

  中心市街地は都市機能が集積した「まちの顔」だったが、モータリーゼーションの進展や消費者のライフスタイルの変化などから居住人口の減少、空き店舗の増加などで中心市街地は全国的に深刻な空洞化が進んだ。このため国では１９９８年度に「中心市街地活性化法」を柱とする総合的対策を講じた。

  同時に市では大曲駅前の約１７ヘクタールの市街地を対象に中心市街地活性化基本計画を策定し、区画整理による街路整備事業や公園整備事業、商業振興のためのコミュニティバスの運行、空き店舗対策などの支援をしてきた。

  しかし、民間による国の補助事業の受け皿となる認定構想推進事業者（ＴＭＯ）の設立は不可欠なものであり、大曲商工会議所では市と民間団体の協力を受けながら、設立の準備を進めてきた。

  そして市と民間が５００万円ずつ出資する第３セクターの株式会社設立を目指し、出資者を公募。１株５万円で出資を求めた結果、予想外の反応で市と大曲商工会議所を含め７５社（人）から２００株の出資があった。

  総会には民間株主や市、市議会など約６０人が出席。発起人を代表して高柳会頭は「高齢化が進む中で、中心市街地の活性化は不可欠となった。そのためにも交流人口を増やせる魅力あるイベントや情報を発信し、活力のある商店街へと応援できる組織が必要だ」とあいさつ。

  続いて定款を承認し、取締役６人と監査役２人を選任。そして取締役会を開いて高柳会頭を社長に、取締役専務に佐藤公一氏（佐藤管理・内小友）を選任した。本店の所在地は大曲市通町８番５０号、大曲商工会議所となる。

  役員選任後、来賓として出席した栗林次美市長は「多くの方からの出資で誕生したまちづくりのための株式会社が、市の顔である中心市街地をどのような表情にしていくのか、多くの市民が注目しており、行政とは違う民間の経営感覚を十分に発揮し手もらいたい」と述べた。

  県内のＴＭＯ設立は大曲が５番目。既に花火ネクタイや花火をデザインしたブローチなどの開発・販売など花火グッズに取り組んでいるが、今後も「大曲の花火」を意識した事業に取り組み▽人を集める▽快適に過ごせる▽来やすくする▽まちづくりを考えるをキーワードに事業を展開する。来年３月には同市で開催される全国花火サミットの運営受託のほか、花火神社や花火体験館建設なども将来の事業として計画している。