４氏が一般質問

「欣寿園」跡地＝２億１３００万円でタカヤナギが落札（９月１３日・月）

大曲市の９月定例議会は１３日一般質問が行われ、藤嶋次男（新成会）、菊地幸悦（政友会）、高松昭一（社会クラブ）、高橋孝夫（政風会）の４氏が質問を行った。明日１４日は休会し１５日に藤田和久（共産党）、杉澤千恵子（公明党）、佐藤孝次（新成会）の３氏が質問を続行する。主な質問に対する当局の答弁概要は次の通り。

  藤嶋次男議員
  ◇大仙市誕生に向けたスケジュールは＝県議会の議決を経て平成１７年１月には総務大臣の告示を受ける。そして３月１８日の平常業務終了後に議員、特別職、一般職員の行政内部関係者で閉庁式を行う。また市民の参加も得て大曲市の閉市式を予定しており、それに向けた詳細を詰めたい。また３月２２日の業務開始前に大仙市の開庁式を本庁と各総合支所で開催し、新市長就任後に広く住民参加を求めた合併記念式典を開催する。

   ◇本庁と総合支所の配置について＝平成１６年度末までの退職者を除く１３８０名をベースに本庁組織及び総合支所への配置人員が提案されている。本庁組織としては市長部局と行政委員会に５９２名、総合支所に７８８名の配置計画だ。現在の庁舎に大仙市の本庁組織と総合支所が同居することになるが、窓口業務は１階に配置するなど住民サービスの低下を招かない配置としたい。また現庁舎に本庁と総合支所全ての職員を収容することは困難であり、一部行政委員会は近隣町村の庁舎への配置も検討したい。

  ◇合併後の職員の削減計画は＝平成１４年度の普通会計職員数１１３８人を算定の基礎に、退職者の３分の１を翌年度に補充するという方法で、合併後１４年間で４２０人を削減する計画となっている。

  ◇本県の自殺率は全国ワースト１となっている。自殺予防対策について＝平成１５年の当市の自殺者は男性１０人、女性３人で、人口１０万に当たりの死亡率は３３．５％で、県平均は４４．６％だ。自殺の要因は社会的・経済的・個人的なものなど多岐にわたっており、その背景には「うつ病」が関係している。今年３月に県と共同で作成し、全戸配布した「自殺予防リーフレット」に添付したアンケート調査の結果では７０％以上の方が役立ったと回答しており、広報・啓発活動が重要だと認識している。市としても相談窓口の設置を早急に検討したい。

  ◇パソコンを契機とした殺人事件が社会問題となっている。パソコンが本当に小学校に必要なのか＝県が行った１５歳以上２５００人を対象に調査した結果、県民のパソコン所有率は５７％となっている。中でも３０歳代と４０歳代は７０％を超す高い所有率となっている。これほど普及している状況を考えた時、大事なことはインターネット利用上のモラルを含めた正しい活用の仕方を幼いころからしっかりと教育する必要があるということだ。パソコンはきわめて有効な学習機器となっているが、インターネットは思わぬ事故に巻き込まれる危険性もあるだけに学校教育においても正しい利用の仕方、有効な活用方法をしっかりと身に付けさせることが子どもたちを事故から守る方法と考えている。

  菊地幸悦議員
  ◇歴史と伝統のある「大曲の花火」の名称は市町村合併後の大仙市でも継承すべきと思うが＝大会の知名度を考慮しても正式名称である「全国花火競技大会」はもちろん、通称である「大曲の花火」の名称はこれまで通りと考えられるが、決定は大会委員会に委ねられており、今、申しあげた内容で委員会に諮りたい。

  ◇今後の三位一体改革の見通しについて＝政府の経済財政諮問会議は１１月半ばまでに総額３兆円に上る国庫補助負担金削減の工程表や税源移譲内容などを盛り込んだ「三位一体改革の全体像」をまとめるとしている。しかし全国知事会、全国市長会など地方６団体の削減案には各省庁が強く反発しており、全体像の取りまとめにはかなりの紆余曲折があると思う。大仙市の平成１７年度予算への影響は国の地方財政収支見通しを基に一般財源を試算しているが、１６年度の当初予算と同程度の財源不足となる厳しい状況であり、歳出全体の徹底した洗い直しを行い、予算配分の重点化・効率化を図りたい。

  ◇今冬における除雪対策はどう改善するのか＝市民除雪会議での意見を踏まえ、これまで空き地は主に機械除雪の雪捨て場として利用してきたが、今冬からは雪捨て場確保事業として私有地などを借用し、市街地中心に全市１５０カ所の雪捨て場空間を確保し、周辺住民にも提供したい。また消雪施設などの段差解消、信号機周辺の除排雪や雪捨て、苦情処理に対応するため市単独緊急雇用対策事業による作業員をさらに２人増員し、１０人体制とする。さらに降雪前の１０月に市民除雪会議を開いて総合的な雪対策の意見を聞きたいと考えている。

  ◇三菱自動車のリコール隠しについて＝三菱自動車の車はバス２台、土木作業車１台、除雪車２台、軽貨物１台、ステーションワゴン１台の７台となっている。バスと作業車は定期点検のほかに７月にリコール問題による無料点検を実施し、異常のなのを確認した。ワゴン、軽貨物及び除雪車はリコール対象となってないが今後とも定期点検を実施し、整備に万全を期したい。今後の購入基準についてはリコール対象車を調査したり、性能や安全性の情報を収集し、慎重に業者や車種の選定を図りたい。

  高松昭一議員
  ◇大曲の花火は過去最高の７０万人の観衆を魅了したが、その経済効果はいかほどと観ているのか＝県の観光統計や産業関連表などを用いて粗い計算をしたがその経済効果は概算で１４９億円と推計している。県内外の宿泊者は全体で３７万３０００人と見込まれるが、大曲市の宿泊可能数は１２００人弱である。花火は夜の開催であり、市外の観光地への立ち寄り回数が極めて高く、経済効果のうち８０％は市外にそれもかなり広域に全県下に出現していると推察している。

  ◇消防団の団員確保について＝全国の消防団員数は１００万人を割り込み、５０年前の半数以下となった。当市でも４９８人の定数を市町村合併後の消防団統合も視野に入れた機構改革を行い、各分団に積載車を導入して機動力を高め、団員定数を４３０人とした。今後は青年層の加入を図るため、団員の処遇改善も図りたい。

  ◇新給食センターの施設について＝建設に当たっては文部科学省の「学校給食衛生管理基準」、厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」を遵守し、「汚染作業区域」「非汚染作業区域」が明確に区分けされたドライシステムとし、さらに高度な衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ（ハセップ）対応の厨房機器を取り入れた施設とする。食アレルギーの対策については現在、学校の給食担当者と話し合い、牛乳アレルギーの児童生徒に対しては牛乳を除いた給食を実施している。このほかエビ、卵、キーウィフルーツなど様々な食アレルギーの子どももいると思うので、学校と保護者との連携を密にしたい。

  ◇県が虫歯予防を目指して５歳児を対象に行うフッ素溶液によるうがいは有害であるとの指摘もある。この事業には参加しないでもらいたい＝本事業は国のガイドラインに基づくものであり、県もフッ素洗口の効果と安全性を保証している。また乳児・幼児・児童の虫歯保有率は全国に比べ明らかに高く、大曲仙北歯科医師会でもこの事業を推奨し、協力している。永久歯が生え始める５歳児を対象に実施する意義も納得できるものであり、園が希望し、保護者が同意している場合には規制すべきものではないと判断している。ただし全体への普及については、なお慎重を期するべきだと考えている。

  高橋孝夫議員
  ◇株式会社ＴＭＯ大曲（仮称）設立及び大曲市の５０％出資は過去の取り組みが実を結んでいないのに今年度設立・出資するのはなぜか＝昨年から市が実施している「にぎわいのある商店街形成事業」を進める中で、大曲商工会議所から市に対して「大曲市タウンマネージメント構想」の認定依頼が提出された。構想の基本方針は商業者と住民が一体となり、市全体から中心市街地の活性化を考え、花火を活かした新たな地域文化を創造することになっている。市では中心市街地の活性化のために循環バスや空き店舗対策事業を実施しており、民間の活力を取り入れての活性化にはまちづくり会社が主体となっての事業が必要であり、この度のＴＭＯ構想の策定とその実施主体となる（仮称）株式会社ＴＭＯ大曲の設立は、市の基本計画に沿ったものと考え、市の出資金５００万円を補正予算として９月定例議会に計上した。ＴＭＯ大曲は事業としてテナントミックス事業、市（いち）の開催、花火関連商品開発販売、サイン（案内看板）整備及びまちづくり研究会などを実施するほか来年３月に予定されている全国花火サミットの一部業務を受託する計画だ。

  ◇桟敷席の工事は分割発注すべきでないか＝発注は大会実行委員会が行っているが、工期の厳守、資材調達能力、責任範囲、大会終了後の解体、備品の処理などのノウハウを有する業者の一本化が望ましいとの判断から発注しているようだ。

  ◇特別養護老人ホーム「欣寿園」跡地の売却について＝利用計画のない市有地は市の財源に資するため売却処分したい。老人ホーム解体後、利用計画のない６３７１平方メートルを一般競争入札するため８月１６日に公告し、広報及び市のホームページに掲載し、９月７日の入札を行った結果、株式会社タカヤナギが２億１３００万円で落札した。