１５日＝３議員が質問

新市の人事異動は１１月から１２月に内示へ（９月１５日・水）

 大曲市の９月定例議会は１５日本会議を再開、藤田和久（共産党）、杉澤千恵子（公明党）、佐藤孝次（新成会）の３氏が一般質問を行った。議会はこの後、１６、１７の両日に各常任委員会審査を開き、２１日に最終日を迎える。一般質問に対する当局の主な答弁内容は次の通り。

  藤田和久議員
  ◇市町村合併後の国保税の見通しと国保税減免申請時の様式五号（資産や収入調査の同意書）の提出について＝合併８市町村の平成１５年度決算見込額をベースに、大曲市の課税方式で試算したところ若干上回る結果となった。同意書は減免申請の承認をするため内容を精査し、生活保護基準を下回る方について、ご本人の同意を得て預貯金などの有無を確認しているもの。９月８日現在まで３件の減免申請があったが、そのうち１件は同意書の提出を拒否されたが、提出はあえて求めてない。減免の承認・不承認はあくまでも納税者の担税力に着目して判定している。

  ◇少子化対策と結婚支援について＝少子化の流れを変える具体的な施策は重要な課題であり、大仙市としての策定も視野に入れ、保育の充実や子育て相談の強化など、子育て環境の整備を焦点に支援行動計画の策定を進めている。また結婚については平成１２年の国勢調査によると男性で３０代２９％、４０代１６％、５０代７％が未婚だった。女性は３０代で１６％、４０代６％、５０代４％が未婚と集計された。４０代、５０代の男性は１０人に１人が未婚であり、大きな問題だと認識している。しかし、結婚はその出会いから新たな生活のスタートまで極めてプライベートな問題であり、行政による積極的な関与は難しい。雇用の拡大、商店街のにぎわいの創出による交流やスポーツ、文化活動などを通じて出合う場の提供などの形で支援したい。

  杉澤千恵子議員
  ◇合併に向けた人事のあり方について＝合併後の事務事業を円滑に執行できる体制の確立と同時に人事交流によって関係市町村職員の融和を図ることも必要だ。新市の人事異動ではそうした点を踏まえて一定の基準を人事班、人事調整部会で作成し異動作業を行い、最終的に市町村長会で決定したい。人事の発令時期は合併準備に支障が生じないよう１１月から１２月にかけて内示の予定となっている。

  ◇男女共同参画について＝県の補助金を受けて「サンクエスト大曲」を男女共同参画推進活動の拠点施設とし、インターネットに接続されたパソコン２台、印刷機、移動用放送機器を整備し、１１月初めから利用できるようにしたい。また「大曲市男女共同参画プラン行動計画」を具体化する推進市民会議を１１月に設置する。委員は１５人を予定し、そのうち５人は公募したい。各委員会や審議会への女性登用は１６年度調査では１７．２％で微増したが、３０％の登用率を目標としており、今後も努力したい。

  ◇子育て支援の窓口を一本化し「子育て支援総合センター」をつくれないか＝乳幼児の保健指導は保健センターで、未就学児は福祉事務所、就学児は教育委員会でそれぞれ対応しているが、一本化については現在、策定作業を行っている「次世代育成支援行動計画」の中で総合的に取り組みたい。

  佐藤孝次議員
  ◇県から権限移譲について説明会があった。その詳細は＝真の地方分権型社会の実現を目指し、県と市町村が対等・協力関係のもと自主的・自立的な取り組みに県が積極的に支援していくもので、県の権限をできる限り移譲し、財源、人材などの支援していくというものだ。原則的に市町村からの申し出による「手あげ方式」と受け入れ体制の整った市町村から段階的に移譲する「段階方式」があり、８分野７４項目の事務を平成１９年度までに移譲するという。県からは「初めから出来ない」でなく「どうしたら出来るか」というスタンスで対応願いたいとの要望もあり、今後は新市としてどのような対応がベターなのか合併町村と協議したい。

  ◇農業改良助長法が改正され、地域農業改良普及センターの必置規制が廃止となる。農業改良普及事業は県振興局単位で行われており、合併で自治体が減少しても農業振興に欠かせない機関だ＝普及センターは今後とも地域農業の振興に不可欠な機関と思っており、仙北地域振興局農林部にも設置要望をしており、県の成り行きを注目したい。

  ◇特定非営利法人「障がい者自立生活センター『ほっと大仙』」への支援を求めたい＝行政としても障害を持つ方々の社会参加や生きがい対策の面から、また就労対策の面からも心強い限りでありその活動に期待している。ＮＰＯの運営は基本的に自立が建て前だが市としてはその原則を踏まえながらどのような支援が可能か検討してみたい。