合併前の旧大曲市

市民の評価結果がまとまる（４月７日・木）

  合併前の旧大曲市が、０４年度事業に対する市民の評価を求めるため２月に行った２回目の「市民による市政評価」結果がこのほどまとまった。▽子どもたちが安全に、効果的に学習できる環境をつくる▽子どもを生み、育てやすい環境をつくる▽安心して長寿社会を過ごすことができる環境をつくる▽地域の経済を活性化する▽市民に役立つ市役所になる─の５項目２５事業についてアンケート方式で回答を求めたもの。その結果、「小中学校の教職員へのパソコン配備」、「商店街環境整備事業費補助金」はＢからＡへと評価が上がり、「安心介護サービス事業」はＡからＢへ、「特別栽培米助成事業」はＢからＢ─（まいなす）へと下がった。

  小中学校の教職員へのパソコン配備は調査票を送る直前に市内の中学校から生徒の個人情報が流出する事件があって、その報道から多くの市民が関心を寄せ、個人情報保護のため公費でのパソコン配備を高く評価する原因となったものと見られる。商店街環境整備事業費補助金は商店街などで設置した街路灯の補修費、電気料などを市が補助するというもので、２つの街路灯管理団体から申請のあった５基の修繕、６街路灯管理団体から申請のあった８７基の電気料の補助など市側の実績説明が評価を上げたものと見られる。

  一方、評価が下がった「安心介護サービス事業」は一人暮らしや介護者が高齢・病弱で介護が困難、あるいは介護保険の区分支給限度額を超している方にヘルパーを派遣し「見守り介護」を行うという事業だったが、市の説明でも「利用者がなかった」ということもあってか、ＡからＢへと下がった。ただ、回答は「積極的に不要」というより、「分からない」というのが多かった。特別栽培米助成事業など農業関係３事業は「分からない」との回答比率が高かった。市では農業関連事業は一般市民には関心も低く、市民と農業との関係を再構築する必要があると分析している。

  今回の調査は昨年６月に実施した１回目の調査の際に「記名」で回答してくれた３５８人を対象に「評価票」を郵送で配布した。また希望のあった１人も調査に加えた。その結果、有効回答は２３６人で、回収率は６５．９％と高かった。

  ２回目の特徴は前回評価を受けた５項目２５事業について例えば「子どもを生み、育てやすい環境をつくる」では「保健センターのトイレの様式化、駐車場の拡張、玄関へのスロープ取り付け、玄関には風除室と自動ドアを設け、建物の外装工事を行った」などと実績を説明。それに対して▽必要▽ある程度必要▽あまり必要ない▽必要ない▽分からないの５つに分けて回答を求めた。

  回答結果はＡＢＣＤの４ランクに分けたが、判定結果はＡランクが１７事業で、１回目より１件増えた。Ｂランクは７事業だった。ただ１回目は２３事業だったのが、今回は２５事業と２件増えた。その結果、Ｂが１件とＢ─が１件が出た。

  市では「事業によって効果が分かったものは市民の評価が上がり、分かりにくいものは低かった」と分析し、「『分からない』という回答の選択を減少させることが、市民の意見を集約していく上で大切であり、事業の目的や趣旨、概要、もたらしたい効果をどう市民に伝えていくかが大きな課題」とし、合併で誕生した新市「大仙市」としても継続して調査を行いたいとしている。