村岡氏、無所属から出馬へ

農業に夢をと「田園からの産業革命」を公約に（８月１８日・木）

  郵政解散した衆院選（３０日公示、９月１１日投開票）秋田３区から無所属で出馬表明している村岡兼造元官房長官の二男で、公設秘書だった村岡敏英氏（４５）は１７日夜、横手市の事務所で本紙と会見した。

  衆院解散後の９日に出馬表明した村岡氏は連日、朝から夕方まで選挙区を駆けずり回って街頭からの政策発表に汗を流しているという。今年１月に自民党を離党。「私の場合、自民、民主の二大政党に挟まれての戦いであり、大変厳しいと認識している。だから街頭で、一人でも二人でも私の話を聞いてくれる人がいればマイクを握って政策を訴えています。一人ひとりの輪は小さいが、それが大きく広がることを期待してます」と話した。

  今度の選挙戦に向けた公約では農業に夢を持たせたいと「田園からの産業革命」を挙げている。村岡氏は「日本は人も金も東京へと一極集中し、技術革新を興して自動車を含めた工業製品をアメリカに売ることで成長してきた。しかし、ベルリンの壁が崩れ、社会主義国家が資本主義経済を取り入れ、日本だけがアメリカに製品を売る時代でなくなった。一方で中国やインド、インドネシアでは人口が爆発し、食糧不足も起き、世界的な流れの中で農業が見直されようとしており、新たなビジネスチャンスがやってきた。そのため販売から流通ルートも含めて食の文化を見据え、企業として成り立たせ、農業で雇用を生むようにしたい」と情熱を傾けた。そして「アメリカからアジアに目を向け、日本海側を開発することで日本全体が発展する」とも強調した。

  小泉首相の郵政民営化については「賛成だ」と同調し、ただ「政治家だけが民営化の方針を掲げるだけでなく、民営化に反対している人たちも真剣に説得し、郵政公社からも改革への志を持った人が出てくるよう努力すべきだ」と話した。そして「郵政の資金が特殊法人の無駄な事業に流れている。この構造を抜本的に改革し、中小企業やベンチャー企業など地方の地場産業の育成に融資できる仕組みにすべきだ」とも話した。

  自民党に対しては「分裂してしまったのでこれからは政界再編も進み、流動化すると思う。どう変わるかまだ分からないが、（当選した場合）自分の政策を実現させるためには政策で判断して政党を選びたい」と方針を述べた。

  旧本荘市（由利本荘市）生まれ。父の関係で東京の高校に進学し、日大商学部卒。大手建設会社に６年間勤務後、兼造氏の秘書として１６年間務めた。現在は政治団体機関紙の編集長。

  ３区からは自民党公認で前衆院議員・御法川信英氏（４１）＝大仙市＝のほか、民主党公認の京野公子県議（５５）＝湯沢市＝も出馬する。