除雪費など補正予算を計上

栗林市長「過去に経験したことのない厳しい財政」（８月２２日・月）

  大仙市の９月定例議会は２２日開会、栗林次美市長が市政報告の後、会期を９月２日までの１２日間とし、専決処分報告（補正予算）５５００万円のほか、１４億２８７１万２０００円の一般会計補正予算など予算案１２件、議決、承認、認定を求める案件２４件の 合わせて３６議案を上程した。今回の９月定例議会は市議選が９月１１日告示のため、日程を前倒しした。専決処分報告は大曲庁舎の空調設備（冷房及び暖房）の改修に伴う補正予算。

  議決案件は大曲南外学校給食センター建設用地として大仙市土地開発公社から買い求めた土地（財産）の取得で、同市内小友字山根の工業団地約８１３５平方メートルを今月３日に約１億８２０万円で仮契約している。

  補正による主な事業は除雪対策費４億８９１８万３０００円、仙北地区への野球場用地取得と造成費などで８００６万円、大曲駅東地区総合整備事業費として６１６６万円、まちづくり交付金事業として４億４８５３万円など。まちづくり交付金事業は国の補助事業で神岡地区への屋内運動広場建設、協和地区の体育館、中仙地区の道路改良事業など。補正後の累計額は４７２億７９２１万５０００円となる。

  栗林市長は市政報告で仙北組合総合病院の改築に関して「早期改築推進会議の会員が市町村合併で激減したことから、福祉団体や商工団体、女性団体など民間団体への加入を促し、官民一体となった運動に転換したい」と述べ、９月９日に総会を開催したいとした。

  また今月５日までに８地域に「地域協議会」が設置されたことも報告し、「今後は各総合支所が中心となって、地域の課題を取り上げながら『地域の声』が市長に届く仕組みが出来るよう活発な会議の開催をお願いした」と述べた。

  最後に財政状況に触れ、「大仙市として初めての決算だが、平成１６年度決算は旧８市町村がこれまで経験したことのないほど悪い財政状況だ」と危機感を募らせた。報告によると人件費、扶助費、公債などの義務的経常経費に、市税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的な収入となる一般財源がどの程度、充当されているかを見る「経常収支比率」は都市部では７５％が妥当とされているが、同市の場合、９８．４％と異常に高い数値になっている。つまり自由に使える財源が経常的な収入額全体の１．６％、平成１６年度決算ではわずか４億７６６２万円しかないという異常な事態だという。

  このため市長は平成１８年度以降の財政運営は歳出全般について抜本的な削減に取り組まなければならないと強調し、「人件費は退職者数に対する採用者数を抑制し、職員の削減を行って適性とされる類似団体の職員数に近づけたい」と報告した。

  合併前の大曲仙北合併協議会がまとめた「新市将来構想」では、「合併後も合併前の行政サービス水準の低下を招くことのないよう定員管理の適正化が求められる」としながらも、将来の職員数を類似団体に近づけるとすれば現行の行政職約１１００人を７００人から８００人に削減すると試算している。

  市長はこの他、合併前の旧町村が直営、あるいは一部事務組合で運営していた特別養護老人ホームや介護老人保健施設など社会福祉施設の法人化への移行や指定管理者制度を活用した業務の民間委託など出来るものから早期に実施したいと歳出の抑制に強い決意を示した。また各種補助金も来年度予算で見直しを図りたいとした。