６議員が一般質問

駅前周辺区画整理は計画通り実施へ（８月２３日・火）

  大仙市議会は２３日、本会議を再開し、伊藤晴通議員（西仙北地域）、今野智議員（協和地域）、小笠原悌二郎議員（同）、佐藤勝美議員（太田地域）、佐藤文子議員（大曲地域）、田中孝悦議員（神岡地域）の６氏が一般質問を行った。質問に対する栗林次美市長及び当局の主な答弁は次の通り。

  ◇母乳は乳児の感染症を減らし、生涯にわたって病気を減らすとされる。医療費を抑える意味からも母親が母乳で保育できる環境を整えるべきでないか＝母乳育児の必要性は認識している。４カ月児健診時の大仙市における母乳授乳の状況は平成１４年度が２２．３％、１５年度で２１．８％、１６年度１６．６％と減少しており、地域によって偏りもある。

  保健センターでは母乳育児の効果が大きいことから、母子手帳の交付時にパパママ教室や新生児訪問、乳児健診などで母乳栄養を推奨し、さらに電話及び来所相談にも応じている。また今年度から出産前後小児保健事業を専門医の協力で全市に拡大しており、医療機関でも母乳についての相談が無料で受けられるので、そのＰＲにも努めたい。

  ◇小中学校の絶対評価の考え方について、教師の一存による相対評価でなく、点数による絶対評価を導入すべきでないか＝学習指導要領で「評価基準」を設定し、ペーパーテスト、学習シート、レポート・作品などで総合的・客観的評価ができるよう進めている。適正化を図るため数値を取り入れる場合もある。また子どもの自己評価、相互評価、複数の教師による評価を加えるなど、各校において適正評価への工夫、研修を深めている。

  絶対評価はあくまでも、その子の支援に向けた評価であると共に教師自身が指導に生かすための評価でもあり、子どもの状況を的確に判断し、学習をどう組み立てるか、どのような学習方法で展開するかなど、評価しつつ絶えず指導を見直すという、子どもと教師共々に伸びゆく評価方法として推進すべきものと考えている。絶対評価の考え方や方法については保護者にも具体的に提示し、理解を得ながら進めたい。

  ◇市内学校でのアスベスト使用の状況とその対策について＝幼稚園を含む学校のアスベスト対策については、昭和６２年に文部省の依頼で県教育庁が実施した結果に基づいて合併前の８市町村でそれぞれ「吹きつけ石綿」が使用されている学校施設について対応している。

  旧大曲市では昭和６３年に藤木小学校、大曲中学校、大曲南中学校の体育館で除去処理を、旧神岡町ではその前の昭和５４年に「かみおか幼稚園」で封じ込め処理を、旧中仙町では平成元年から３年にかけて中仙小学校校舎及び体育館で封じ込め処理を、旧南外村では平成２年に南外中学校校舎の除去処理を実施している。

  また秋田県庁内９部局１４課室と秋田労働局、中核市である秋田市からなる「秋田県アスベスト問題連絡協議会」で作成したアスベスト含有建築材料調査要領に基づき現在、教育委員会所管施設の調査を実施している。その結果、飛散性のアスベストが確認された場合は専門の業者に依頼し、状況に応じて除去、封じ込め、囲い込めなどの処置を早急に行う予定だ。

  さらに市民相談窓口としてアスベストに関する相談は環境対策課で、アスベストによる健康障害に対する相談は健康増進課で対応する。また大曲仙北広域市町村圏組合や大仙美郷環境事業組合の管理者としてもアスベスト調査の実施を指示している。

  ◇学校では敷地内も禁煙となったが、市庁舎内での禁煙についての計画はないか＝現在は事務室、会議室は禁煙とし、庁舎内の既存の一室を喫煙室に充てたり、喫煙コーナーを指定してそこの吸煙装置を設置するなどで分煙対策を取っている。しかし、受動喫煙対策が不十分であり、タバコの煙が廊下やロビーに漂っている時もある。このため専用の喫煙室を設置する場合や庁舎内に喫煙コーナーを設ける場合にはタバコの煙や臭いが非喫煙場所へ拡散しないよう対策を講じ、分煙の効果を高めたい。

  ◇国保税を下げて住民の負担を軽減すべきでないか＝国保財政は厳しく、健全で安定的な事業運営を図るためには、今後の医療費及び介護給付費の動向、所得、決算の状況を勘案しながら、中長期的な展望の下で計画的な基金の活用などで、できる限り高負担とならないよう配慮したい。

  ◇大曲駅前周辺区画整理事業は旧大曲市時代の計画に基づくものであり、大仙市となった現在、計画を見直すべきでないか＝当初計画で総事業費１６５億円、事業期間を平成元年から１９年度として着手し、これまで３回の実施計画の変更を経て、現認可事業費２５９億３０００万円、事業期間を平成元年から２４年度とする計画で事業を進めている。この事業は大曲駅西側に位置する駅前商店街を含んだ地区と、新興市街地としての広がりを見せている駅東地区を含んだ周辺地域を中心市街地と捉え、広域圏における交流拠点地区として、重要な事業と認識している。また、高速交通体系や広域的な道路網とのアクセス強化のための大曲駅東口と国道１３号バイパスを結ぶ駅東線や新幹線効果による商業の集積や良好な宅地形成など総合的な発展、活性化に寄与すると共に大仙市全体への経済的な波及効果も期待できるものと認識しており、計画通り平成２４年度の完成を目標に事業を進めたい。

  ◇公立保育所の民営化について＝公立保育所の法人化については既に大曲地域では昭和３９年から法人による保育サービスが定着し、保育ニーズを的確に把握した保育事業の拡充や施設の効率的な整備が図られている。こうした実績から考えても、レベルの高いサービスを効率的に提供し、少ない経費で最大の効果をあげるため、将来的には法人化に向かうべきと考えている。