２人が一般質問

敬老会は対象年齢を７５歳に引き上げへ（８月２４日・水）

  大仙市議会は２４日、本会議を再開、今野鴻業議員（神岡地域）、戸堀實議員（仙北地域）の２人が一般質問を行った。また大野忠夫議員（神岡地域）と渡邉秀俊議員（協和地域）が予算質疑した。議会はこの後、上程されている議案３６件と陳情１件を各常任委員会に負託して散会した。

  一般質問及び予算質疑に対する栗林次美市長、当局の主な答弁内容は次の通り。

  ◇大仙市のマスタープランはどのようなシュミレーションで策定するのか＝大仙市総合計画は人口の減少、少子高齢化、国の地方分権や三位一体改革などを視野に入れながら、地域の特性や独自性を生かし、均衡ある発展、新市の一体性の確保、将来においても夢のある田園交流都市であることを目標に策定したい。このため職員による組織と市民による組織の２つの流れを組み、一部公募による市民参加のワークショップを開催し、市民の声を計画に取り入れたい。

  ◇インターチェンジ周辺の流通団地、産業団地の整備について＝長期化する景気の低迷や円高などを背景とした社会経済情勢から実現は相当困難が予想され、現在、策定を進めている総合計画作成過程の中でその可能性や必要性を含め、検討したい。平成１５年度末現在で土地開発公社が保有する土地は２２万６１６１平方メートルだったが、１６年度に明通団地など１０万３０５５平方メートルを売却し、現在は１２万３１０６平方メートルだ。市では学校給食センター建設用地として中沢工業団地の１区画を取得するため議会に提案している。今後も土地開発公社が保有する土地は、市の財政圧迫の要因とならないよう国・県の事業や市土地区画整理事業及び企業誘致などと連携しながら、その利用並びに分譲促進に努めたい。

  ◇早期に市の記念日を策定すべきでないか＝大仙市が誕生して５カ月が経過した。市民の一体感を醸成するためにも市の記念日の制定は必要と認識しており、合併日である３月２２日も一つの候補として考えている。また新市の花、木、市民の歌、各種宣言など市のシンボルも定めたい。いずれ議会と相談させてもらいたい。

  ◇今後の敬老会について＝今年は旧市町村ごとに開催するが、来年度以降は合併協議会で「合併後３年をめどに対象年齢を７５歳以上とし、実施の方法や内容などについて検討していく」となっており、今年度の実施状況を踏まえ、さらに各地域からの意見も聞きながら、来年度以降の敬老会の実施方向について検討したい。

  ◇まちづくり交付金事業は旧首長がまとめあげたものだが、当初原案より減額になったのはなぜか＝国の合併特例債の適用範囲が明確になるに従い、特例債の適用除外となる事業メニューが生じ、大仙市としての財源確保が非常に困難となり、見直し作業を余儀なくされている。各地域の「まちづくり計画」の原点となる基本理念を踏まえ、利用目的、利用頻度、利用形態、地域バランス、維持管理などに配慮した施設の規模とするため予算の縮減となった。

  神宮寺駅は平成１６年度に建設された協和地域の羽後境駅舎をモデルにしたい。羽後駅舎は延べ床面積が１０８平方メートルのシンプルな間取りで、木材を活用した地域の特色を生かした素晴らしいものだ。同時に地域交流センターとして併用するなど合理的な施設としたい。

  ◇合併前の協議会では大仙市の財政見通しは比較的楽観していたが、市長の市政報告では非常に厳しい数字が発表された＝平成１６年２月に合併協議会が作成した財政計画を大幅に上回る歳出総額となった上に、国の三位一体改革で交付税制度も改革され、見極めが不十分だった。財政状況は非常に厳しいが、人が活き、集う魅力ある地域、安心して暮らせる地域として「夢のある田園交流都市」の創造を目指したい。