集中改革プラン策定へ

各地域代表ら１０人の委員で発足（１２月１日・木）

  大仙市の第１回行政改革懇談会が３０日、大曲庁舎で開かれた。今年３月２９日に総務省から「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」が示され、行政改革大綱の策定と事務・事業の再編、整理、統廃合や民間委託の推進など具体的な取り組みを明示した「集中改革プラン」を０５年度中にまとめ、住民に公表するよう求められていた。このため各地域代表などから改革プラン策定に向け、幅広く意見を求める組織として懇談会を発足させた。

  委員は１０人で、この日は栗林次美市長から任命書が交付された後、合併前の旧市町村における行革達成状況の説明や国から求められている行革大綱・集中改革プランの策定スケジュールなどが示された。

  行革推進上の主要事項としては▽民間委託の推進▽指定管理者制度の活用▽地方公営企業の経営健全化▽第３セクターの抜本的な見直しなどが挙げられている。また▽職員定員管理及び給与の適正化▽電子自治体の推進▽補助金などの整理合理化が求められている。

  懇談会は今後、来年１月下旬に２回目、そして２月下旬に３回目の会議を開いて行政改革大綱（案）、集中改革プラン（案）の諮問に対する答申をする。

  任命された委員は次の通り。

  有明秀太郎（大曲地域・大仙市社会福祉協議会長）、一星邦彦（神岡地域・福乃友酒造代表取締役）、三浦龍久（西仙北地域・光エレクトロニクス代表取締役）、高橋泉（中仙地域・中仙いきいき女性講座代表）、菅原忠芳（協和地域・西仙北協和商工会副会長）、菊地幸夫（南外地域・秋田県たばこ耕作組合総務部長）、佐藤誠子（仙北地域・自営業）、松田光男（太田地域・農業）、早川隆史（連合秋田大曲地域協議会議長）、小林和彦（秋田魁新報社大曲支局長）。