５市議が一般質問

集落営農法人化指導センター設置へ（１２月１２日・月）

  大仙市の１２月定例議会は１２日本会議を再開、北村稔（大曲）、杉沢千恵子（同）、佐藤隆盛（仙北）、斉藤博幸（協和）、大野忠夫（神岡）の５市議が一般質問を行った。その中で栗林次美市長は０７年度から施行される国の農業経営所得安定対策等大綱は「担い手の明確化と支援の集中化・重点化及び集落を基礎とした営農組織の育成・法人化の推進に基づいており、全ての農業者を一律に支援するこれまでの政策を見直し、一定の基準を満たした意欲と能力のある担い手を支援するとしており、水田農業を基幹とする本市にとって極めて重要な問題」との認識を示し、「加入対象者となる認定農業者の確保を推進するととともに、本市の農業者のほとんどが小規模農家であることを踏まえ、集落営農を積極的に推進するため『（仮称）集落営農法人化指導センター』を設置、専任の職員による集落営農と法人化の取り組みを専門的な見地からフォローし、実践的なサポートをしたい」と述べた。北村議員の質問に答えた。

  市長によると同センターは０６年４月にスタートさせ、室長及び専任指導員として東部地区に２人、西部地区に２人の５人体制とする。さらにセンターの事業を円滑に推進するため、国のソフト事業「強い農業づくり交付金」を活用し、事業主体となる「大仙市地域担い手育成総合支援協議会」を設立すると述べた。協議会の構成員は市、県及び農業団体などとし、地域に出向いて集落営農の仕組みづくりや営農指導を行う。指導員は今後、公募も含め有識者で経験豊富な分野から、優秀な人材を確保したいとしている。

  一般質問に対する市当局の主な答弁は次の通り。

  ◇市有バスの活用について＝現在、市が所有しているバスはスクールバスなど特定目的のものを除いて、乗車定員が４１人前後の大型バスは９台、乗車定員２８人前後のマイクロバス６台の計１５台となっている。０４年度のバスの運行実績は大型が平均で年間１４０日、マイクロバスは平均で年間１３６日の運行となっている。

  バスを使用できる場合としては原則として市が主催する事業などに限られているが、合併前の各市町村ではバスの使用対象について同じではなく、老人クラブや町内会・集落会などの使用に関してもまちまちの対応だった。このため現在、各総合支所総務課の担当職員がバス運行管理協議会を組織し、今後のバス運行のあり方について協議している。いずれ市町村間の交流を深め、相互理解のもと、大仙市民としての一体感を醸成することは重要なことであり、今後はそうした目的のためにも市のバスの有効活用をしていきたい。

  ◇男女共同参画に関して災害時における弱者対策など＝新潟県中越地震の避難所実態調査によれば、女性の避難者から更衣室や授乳室の不足、風呂やトイレの改善、さらにプライバシーの確保などが問題提起されている。こうしたことから災害時における固定的な性別役割分担意識の解消、救護・救助活動などへの女性の参加は必要不可欠になってくるものと考えられる。

  現在、地域防災計画の策定中だが、その中に「災害弱者の安全確保に関する計画」などを盛り込む必要があり、災害弱者、災害復興における男女共同参画に十分、配慮したい。さらに女性からの視点で地域防災計画の素案作成後の防災会議、防災に関する政策・方針決定過程への参画を拡大したい。

  女性消防職員ついてだが、全国には１９７２人が採用になっており、秋田県内では由利本荘市に２人が採用されている。しかし、由利本荘市の職員は消防吏員として採用だが、現在は総務課の事務に携わっていると伺っている。本市を管轄する広域消防では職員の採用に当たっては男女の区別なく試験の公募を行っているが、現在まで受験申し込みした女性はいないと聞いている。また広域消防の現体制として、消火隊と救急隊との兼務や通信員も災害現場要員を兼ねている現状では、災害現場活動を想定した女性消防職員の採用は難しいとも聞いている。いずれ今後は住民のニーズを踏まえ、他本部の動向も見据え、時代の要請に応えていかなければならないと考えている。女性消防団については、消防団員の減少傾向の対策と併せ、消防団と検討したい。

  大仙市における女性管理職は、課長相当職以上で１６０人中８人が在職し、割合は５％となっている。様々な政策や施策の立案に女性の意見の反映が求められており、今後は職員の能力を十分見極めながら登用を図りたい。

  ◇大曲の花火について＝来年の第８０回大会、そして２０１０年が大曲の花火１００周年記念大会となる。実行委員会の中に大会運営検討委員会を設置し、大会のあり方について協議している。花火特区の申請もその中で協議されると思う。

  ◇子どもの安全対策について＝相次いで発生した広島市と栃木県今市市の痛ましい事件は子どもを持つ親はもちろん、国民の誰しもが胸を痛めている。本市における不審者に関して市内３１小学校から寄せられた情報では今年４月から１２月９日までの間に児童が下校時に不審者から声をかけられたのは２６件で、そのうち車に乗せられそうになるなど具体的な被害が１件あった。また市内１２中学校で生徒が不審者から声をかけられたのは９件あった。

  現在、市で所有している公用車はリースも含めて普通車２４２台、軽自動車７９台、特殊車両１１５台を含め５３９台となっている。公用車への「子ども安全パトロール」のステッカー貼付は、防犯も含めて安心・安全まちづくりに有効であり、市職員の防犯意識の高揚にもつながるので、早期に実施したい。また大仙警察署や市の防犯指導隊、防犯協会とも連携を密にし、巡回パトロールをはじめ市民の防犯意識の高揚にも努めたい。

  授業終了時から親が帰宅するまでの安全対策については小学校１年生から３年生は、市内１３カ所に放課後児童クラブが設置され、２６６人の子どもたちが所属している。４年生以上の児童の多くは部活動やスポーツ少年団活動に所属し、保護者が迎えに来るまで教師や地域の大人の管理下で過ごしている。

  これらクラブや団体に所属せず、家に保護者が不在の場合は、保護者の対応に委ねられているが、それぞれに祖父母に頼んだり、図書館、公民館、児童館を活用することで、安全に過ごしている。いずれ放課後児童クラブの充実、放課後の子どもたちのより良い居場所づくりなど学校、健全育成団体、庁内関係部課所と連携して、安全確保に努めたい。

  ◇仙北組合総合病院の早期移転新築について＝厚生連では平成１７年度から２６年度までの長期事業計画の変更を農林水産省へ提出している。その中で鹿角組合総合病院と湖東総合病院の改築計画を掲げているが、仙北組合病院については「引き続き、病院改築に向けた条件整備に努める」とするのみだ。病院の旧館は昭和４０年から４８年に建築されたもので、狭隘で老朽化が進んでいる。特に駐車場は狭く、外来患者の駐車場も確保できない状況となっている。

  要望活動時、知事からは「地元と厚生連との間で協議が整えば県は全面的に支援する」「早期改築には地元が土地の先行取得するなど条件整備が必要である」と言われており、厚生連、病院、ＪＡ秋田おばこ及び県仙北地域振興局との協議を進め、早期改築に向けた方策を検討している。

  ◇電子決済の導入について＝市長決済を受けるため各総合支所の職員が文書を持参し、本庁への移動時間がかかることまた、待ち時間が長くなっているが、現在、助役不在のためその専決事項も市長が行っている状況だ。事務の遅滞を招かないよう市長のスケジュール調整に努め、決済の時間を確保し、決済事務の簡素化も念頭に入れて改善したい。

  電子決済の導入については事務処理の迅速化、効率的な文書の管理、さらに情報の共有化という点で大きな効果は期待できると認識している。しかし、文書事務には効率性・迅速性が求められると同時に正確性や公平性、さらに記録性も求められ、「文書事務」は全国的にも紙を基本としている。またクリアしなければならない課題も多い。