１３日は３市議が一般質問

介護慰労金、全市での実施を検討へ（１２月１３日・火）

  大仙市の１２月定例議会は１３日、本会議を再開、渡邉秀俊（協和）、金谷道男（太田）、佐藤文子（大曲）の３市議が一般質問を行った。その中で在宅の寝たきり老人に対する家族介護慰労金事業について栗林次美市長は「それぞれの旧町村での支給内容の違いを調整し、支給条件、支給額などを統一のうえ、全市で実施できるよう検討したい」と答えた。在宅介護慰労金は旧大曲市を除く各町村が単独事業として実施、月額５０００円から最高で１万７０００円が支給されている。合併協議会でその調整を図ろうとしたが、調整できないまま合併した。佐藤議員が来年の予算編成に当たって「全市の統一事業に盛り込むべきでないか」と市長の見解を求めた。佐藤議員は「介護に難儀されている家族への配慮を示したものとして評価したい」と歓迎している。

  一般質問に対する当局の主な答弁は次の通り

  ◇公社・第３セクターの運営について＝公社関連の大仙市土地開発公社は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて設立し、公共用地の取得、造成を行い、地域の秩序ある整備を実施しているもので、財団法人大仙市開発公社は市の事業と一体となり、公設ビルや駐車場、駐輪場などの管理を行っており、いずれも市が１００％出資の団体だ。

  第３セクターの中で出資比率が５０％以下の法人である「株式会社県南環境保全センター」は下水道処理施設の運転を行い、大仙市が４１．５％の出資比率となっているほか、横手市、湯沢市、美郷町などが出資している。「大曲駅前開発株式会社」は駐車場などの経営を行っており、市の出資比率は４３．５％、「株式会社大曲スポーツセンター」は市民ゴルフ場の経営を行っており、市の出資比率は４％、「株式会社ＴＭＯ大曲」は商店街の活性化事業を行うもので、市の出資比率は５０％となっている。

  出資比率が５０％を超える温泉保養施設は神岡、西仙北、中仙、協和、太田の５地域に合わせて６法人が設置されている。第３セクターの経営責任と財政支援及び今後の対応についてだが、合併前の旧市町村の設立趣旨である住民福祉の向上、雇用の場の確保、地域活性化、観光振興、効率的な経営などを包括的に受け入れ運営している。一定の成果を上げているところもあるが、経営が思わしくない法人もある。その責任は会社であり、構成する取締役、幹部社員などにあるが、最大出資者である市としてもその責を問われる。

  こうした法人、特に住民福祉の向上を受け持つ施設を有する法人への財政支援は、独立した組織体としての自立性、独自性が運営の基本であるが、実施事業の内容によっては市の支援も必要と考えている。来年４月から指定管理者制度が導入されるが、現在、公社・第３セクターの管理運営を委託している施設についてはそのまま２年間、公募は行わず、そのまま指定管理者とし、その後は公募となるため施設によっては民間の管理運営となる施設も出てくる。いずれ公社・第３セクターでは事業のスクラップ・アンド・ビルドや中・長期的な収支計画を策定し、財政の健全性の確保に努めるなど、組織の再構築を図りたい。

  ◇予算編成に取り入れられた「地域枠配分」についてその見込額は＝現地即決機能を強化し、それぞれの地域課題に適切に対応するため創設したい。イメージとしては各地域住民、地域協議会からの要望あるいは課題の中で、各総合支所の判断で直ぐにも実施したほうがより効果的で地域課題の解消や特色を生かした地域づくりに結び付くと考えている。見込額は各支所５００万円程度、総額４０００万円から５０００万円を想定しているが、今後３年間程度は継続し、検討を加えながらより良い制度として確立したい。

  ◇公立保育所の運営管理は市が直営すべきであって、指定管理者制度の対象から外すよう求めたい＝保育園などの指定管理者制度導入の傾向は今後、全国的に広がるものと予想される。導入の利点は民間業者の手法を活用することで管理に要する経費の縮減が可能となり、利用者の満足度を上げ、多くの利用者を確保しようとする民間経営の発想を取り入れることでサービスの向上も期待できる。指定管理者制度の導入や法人化にあたっては当然、市の責任を明確にする。

  ◇０歳児から小学６年生までの医療費自己負担分の無料化制度について＝この制度については市の子育て支援の中でも重要な施策と捉え、平成１８年度以降も継続する決意だ。しかし、厳しい財政状況であり、継続的に実施するため制度内容について若干、検討したい。