７カ月で３０世帯増

不況、高齢化の波、じわりと（１２月１９日・月）

  大仙市の生活保護世帯は１０月末現在で６２０世帯と３月２２日の合併時に比べ、３０世帯増加している。人数では５８人増で、市では開会中の１２月定例議会に生活扶助費不足分として７７５９万４０００円の補正を計上している。人口１０００人に対する扶助率は３月２２日現在で８％だったのが、１０月末で８．７％となった。議会は明日の最終日にこの補正予算を含めた議案を可決する見込み。

  生活保護申請の理由の多くは長引く不況で「仕事を失った」、「夫の病気で収入が途絶えた」などから「貯金で食いつないできたが手持ち金もなくなり、年金だけでは暮らしていけない」といった高齢化の影響も多い。

  それを裏付けるように６５歳以上の高齢者の生活保護世帯は３４２世帯で、約５５％を占め、傷病世帯は１６４世帯で約２６％、そして障害で働けないが４８世帯で約８％となり、母子世帯は１８世帯約３％となっている。

  市では生活扶助費として当初予算では１１億１８０３万２０００円を計上。しかし、扶助世帯が増加したため１２月議会に補正予算を計上した。

  生活保護は世帯を単位に▽生活扶助▽住宅扶助▽教育扶助▽介護扶助▽医療扶助▽出産扶助▽生業扶助▽葬祭扶助の８種類の扶助がある。このうち最も多いのが医療扶助費で、市の決算見込みでは６億４４１万９０００円となる。ただし医療扶助は毎月、５〜６０００万円の請求額となっており、見込額より大きく変動する可能性もあるという。また介護扶助費もこれから増加の傾向にあるという。市では「生活保護を受けている世帯の半数以上が高齢者であり、これからの厳冬期、カゼが流行ると医療扶助費は増加することも考えられる」と話す。

  生活保護世帯への扶助は夫３３歳、妻２９歳、子ども４歳の標準世帯だと４月から１０月までは月額約１３万６０００円。１１月から３月までの冬期間は暖房費加算となり、約１６万７０００円となる。老人の２人暮らしなら夏場は約９万９０００円で、冬は約１２万４０００円。７０歳の一人世帯なら夏約６万５０００円、冬は約８万５０００円。

  生活保護費の４分の３は国、残り４分の１は市の負担。この生活保護費をめぐっては三位一体の改革で保護費の一部を現行の「４分の３」から「２分の１」に引き下げる案が厚生労働省から提示されたが、地方からの一斉の反発で現行通りとされた。（注・生活保護世帯は毎月変動している）